白人警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議デモが、米国各地に広がっている。一部の抗議デモは暴徒化しており、報道では全米約40都市で夜間外出禁止令が出されている。しかし、米国における過去の暴動の歴史を振り返れば、米国株式市場への影響は限定的だったことが分かる。

1968年におけるキング牧師暗殺以来の暴動

ミネソタ州ミネアポリスで起こった今回の痛ましい事件がSNS上で拡散されたのは5月25日だった。それ以降、米国ではこの事件に対する抗議デモが全米約140都市まで広がり、次第に放火や略奪へエスカレートした。夜間外出禁止令も約40都市で発令される事態にまで発展し、この規模まで外出禁止令が拡大したのはキング牧師が暗殺された1968年以来、52年ぶりのことだ。これに対しトランプ米大統領は6月1日、各州知事に州兵を出動させるよう求め、抗議デモを制圧できなければ連邦軍を投入すると表明した。

 

 

今のところマーケットへの影響は限定的

米国では新型コロナの感染収束を受けて経済活動が徐々に再開していただけに、暴徒化する全米抗議デモの景気への影響が懸念されるところだが、今のところマーケットは静観している。過去の歴史を振り返れば、その理由は明らかだ。図表2は主な暴動が発生した日を起点とし、その前後20日間のS&P500指数の推移を検証したものだ。ご覧の通り、暴動による米国株式市場への影響は限定的だった。目立って株価が下落したのは1967年のペンタゴン大行進だけで、それ以外の局面では株価は概ね横ばい又は上昇した。暴動で株式市場が下落すること自体が稀な現象だといえる。

 

 

だが、今回は新型コロナの感染リスクがある

過去と今回の暴動発生時の決定的な違いは新型コロナだ。米国全体では新型コロナの新規感染者数の伸びが鈍化しつつあるものの、暴動が発生したカリフォルニア州ではいまだに新規感染者数が拡大傾向にある。また、新型コロナの感染が収束に向かいつつあるニューヨーク州でも暴動が発生しており、ニューヨーク州のクオモ知事は大規模な抗議活動が感染拡大を進行させる可能性があると警告、予断を許さない状況だ。暴動による株価への影響が限定的であることは歴史が証明している。しかし、新型コロナの感染第2波が発生すれば、これまでの見方を変える必要があるだろう。