Article Title
緊急事態1ヶ月延長のポジティブな側面
市川 眞一
2021/02/05

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

菅義偉首相は、2月2日、11都府県に発令された新型コロナの緊急事態宣言について、栃木県を除き1ヶ月の延長を発表した。感染拡大は頭打ちの傾向を示すものの、医療の逼迫が主な背景だ。もっとも、ワクチン接種の開始にメドが立ち、感染収束を見通せる状況になったことは大きい。新型コロナ禍は、医療の構造問題を浮き彫りにしつつも、新たな局面を迎えたと言えよう。



Article Body Text

日本の医療システム:新型コロナに直撃された構造問題

1月末までの3ヶ月間、人口100万人当たりの新型コロナ新規感染者数は米国5万1,444人、G7平均3万3,794人に対し、日本は2,283人だった。他方、日本の急性期向け病床数は人口1千人当たり7.8床とG7平均の2倍であり、急性期病床1床に対する新型コロナ感染者は0.3人と極めて少ない(図表1)。しかし、過去3ヶ月で見ると、日本の感染者の致死率は1.4%、米国の1.2%を上回っている。医療現場が逼迫し、十分な治療を行えないケースがあるからだろう。

 

昨年4月から適用された新たな労働規制では、時間外労働は年間360時間、特例720時間に制限された。しかし、病院勤務医は960時間、救急医療、研修医などの場合は1,860時間が認められ、その適用も2024年度からである。

病院に勤務する医師、看護師などの医療従事者は、従来から過酷な労働環境下にあったわけだ。そこに新型コロナ禍による負荷が加わった。新型コロナ向けの専用病床を十分に確保するには、人材が不足しているのである。

もっとも、人口1千人当たりの医師数は2.5人であり、G7平均の3.0人と比べ極端に少ないわけではない。国民皆保険の下、日本の医療システムは堅固に見えたが、人的アロケーションが適切に行われてこなかった制度疲労による問題が、新型コロナ禍の下で浮き彫りになったと言えるのではないか。

 

感染収束へのシナリオ:ワクチン接種の開始で見通せる状況へ

国内における新型コロナの新規感染者数は、1月8日をピークに頭打ち傾向となっている(図表2)。これは、7日に発令された緊急事態の効果と言うよりも、忘年会など年末特有のイベントが一巡、感染機会が減少した結果だろう。ただし、医療の逼迫が続いていることから、菅首相は栃木県を除く10都府県について、緊急事態の1ヶ月延長を決定した。

 

この判断の背景には、ワクチンの接種開始にメドが立ったとの事情があるのではないか。昨夏の感染第2波は、感染者数の増加から見て8月7日がピークだった。強い懸念や批判があったにも関わらず、安倍政権(当時)が7月22日から「GoToトラベル」の実施を決めたのは、新型コロナの感染収束が見通せないなか、経済の活性化を迫られたからだ。

一方、菅首相は、2月2日の会見で、医療関係者へのワクチン接種を2月中旬から始めるとの見通しを示している。結果として、感染収束への期間がある程度は予測可能になった。その間であれば、明確な計算の下で売上や所得の減少に苦しむ個人、企業を財政的に支援できるだろう。

米国などの先行例を見ると、ワクチン接種には様々な問題が起こり、計画通りには進まない可能性が強い。菅政権にとっては、政治的正念場が続きそうだ。ただし、ワクチン接種を前提とした緊急事態の延長は、出口の見えない状況とは大きく異なる。ポジティブな変化と言えるだろう。


市川 眞一
シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。2011年6月よりテレビ東京『ワールドビジネスサテライト(WBS)』レギュラー・コメンテーター。


●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら