バイデン米大統領は、現地3月11日（木）に約1.9兆ドルの追加景気対策案に署名を行い、「American Rescue Plan Act 2021（米国救済計画法）」が成立した。失業給付金、新型コロナワクチンの供給予算や州・地方自治体に対する支援のほか、中小企業や航空／鉄道会社向けの支援などが盛り込まれる中、最も注目されるのが1人当たり1,400ドルの直接給付金であろう。

今回の直接給付金は過去最大

米政府はコロナ禍における個人向けの支援金として、これまで2度にわたって直接給付金を付与してきた。1回目は2020年3月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法で支給された大人1人当たり最大$1,200、17歳未満の子供1人当たり$500の直接給付金だった。2回目は2020年12月に成立した追加景気対策で支給されたもので、一律$600だった。そして今回3回目となる直接給付金は一律で最大$1,400になり、これまでの直接給付金の中では過去最大の金額になる（図表1）。

第3弾となる直接給付金は、今月中にも付与される予定となっており、個人の名目可処分所得が再び大きく増加することが予想される。2020年3月に法案が成立した直接給付金（第1弾）が支給されたタイミングは翌月だったことから、2020年4月の名目可処分所得（季調済、年換算）は前月比15％も増加した。そして2020年12月に法案が成立した直接給付金（第2弾）の支給も翌月だったため、2021年1月の名目可処分所得は同11％増加した。

直接給付金1,400ドルの一部は消費や投資に向かう可能性

個人の名目可処分所得は直接給付金等で増加した一方、名目個人支出は抑制された状態であるため、足元の貯蓄率はコロナ前の水準と比較して大幅に上昇している。2021年1月時点で20.5％もある貯蓄率は、今回成立した「米国救済計画法」の直接給付金第3弾によって、再び高水準になることが予想される。

注目ポイントは、この貯まった貯蓄の行き着く先だ。これまではロックダウン等による影響や先行き不透明感等から消費が手控えられてきたが、新型コロナワクチンの接種ペースが加速し、経済の正常化が現実味を帯びる局面になれば、消費抑制の「タガが外れる」かたちで一気に景気が上振れる可能性がある。また、ここもと相場を賑わせている米株式取引アプリのロビンフッド・マーケッツを利用する個人投資家「ロビンフッダー」が、今回の直接給付金で再び投資原資を獲得する点も見逃せない。消費や投資の「マグマ」は噴火間近なのかもしれない。