Article Title
米消費者物価指数の発表を受けて金が上昇、株との分散効果を示す
塚本 卓治
2021/11/11

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

米労働省が10日発表した10月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%の上昇率となり、1990年11月以来最大の伸びとなった。これを受けて、インフレに強い資産とされる金価格は大幅続伸。ニューヨークの金スポット価格は1%高となった一方、ダウ工業株30種平均は0.7%安、ナスダック総合指数は1.7%安と、対照的な動きとなった。



Article Body Text

およそ30年ぶりとなる米消費者物価上昇率をうけ、金価格は上値抵抗線を上抜けてきた

米労働省が10日発表した10月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%の上昇率となり、1990年11月以来最大の伸びとなった。これを受けて金価格は大幅続伸し、10日の金スポット価格(ニューヨーク時間午後5時)は1%高となり、2020年8月高値と2021年6月高値から形成される上値抵抗線を上抜けてきた(図表1参照)。

 一方、インフレ懸念の高まりと金利上昇を受け、同日のニューヨーク株式市場では、S&P500種が前日比0.8%安、ダウ工業株30種平均が同0.7%安、そしてナスダック総合指数は同1.7%安と、3指数そろって下落。インフレヘッジとしての金の有用性が示されたほか、金のもつ分散効果が改めて注目された。

インフレ率の高止まりに備えたポートフォリオ構築が必要となることを示唆

10月の米消費者物価指数のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア(コアCPI)指数も前年同月比4.6%の上昇と9月の4.0%から拡大し、91年8月以来の高水準となった。また、その上昇率は2006年以降の平均から2標準偏差乖離するほどの大きな上昇となった(図表2参照)。

このコアCPIをコロナ敏感項目とそれ以外に分けて見ると、「一過性」であると考えられていたコロナ敏感項目※(図表2の灰色と緑色の線の差分)の高止まりが示された。これはサプライチェーンの目詰まりが、想定以上に長期化していることが示されている。コロナ前から指摘されていた高齢化に伴う労働者不足(例えばトラック運転手など)の問題がコロナの影響で長期化していることも背景とみられる。

さらに注目すべきは、本来動きが安定しているはずのコロナ敏感項目を除いた賃金や家賃などの項目(図表2の緑色の線)が趨勢的に上昇してきていることだ。この背景には雇用のミスマッチや住宅価格の上昇の影響が考えられる。このように今回の米消費者物価指数は、インフレは「一過性」との見方を後退させ、インフレ率の高止まりが想定以上に長く続く可能性があることを示唆している可能性がある。期待インフレ率の上昇もそれを表していると見られる。

予想外に進行するインフレを見据えたような今回の金価格の上昇と株式の下落は、株式に偏ったポートフォリオの再構築を検討する必要性を示唆するものではないかと考えている。


塚本 卓治
エグゼクティブ・ディレクター 運用・商品本部 投資戦略部長

日系証券会社にて債券およびデリバティブ業務に従事した後、外資系運用会社および日系ファンド・リサーチ会社にて投資信託のマーケティングを担う。通算20年以上にわたり運用業界で世界の投資環境を解説。ピクテではプロダクト・マーケティング部長等を経て、現職。経験豊富なストラテジストが揃う投資戦略部を統括する傍ら、自らも全国の金融機関や投資家を対象に講演を行う。マサチューセッツ工科大学(経営学修士)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト


●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら

MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。