オーストラリア（豪）中央銀行は16年8月の理事会で政策金利を引き下げてから足元まで28会合連続で据置いています。今後も短期的には据え置きが見込まれます。そして次の豪中銀のアクションは19年後半、もしくは来年に利上げとの見方が支配的でした。しかし、今回の声明や最近の経済指標から、利下げの可能性も選択肢の一つに入れる必要があるのかもしれません。

豪中銀金融政策理事会：28会合連続で据置くも、声明の内容は一部ハト派的

オーストラリア（豪）準備銀行（中央銀行）は2019年3月5日の理事会で、市場予想通り政策金利を1.5%に据え置くと決定しました（図表1参照）。据え置きは28会合連続です。

オーストラリア連邦統計局が3月6日に発表した第3四半期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比2.3%と、市場予想（2.6%）、前期（2.7%）を下回りました（図表2参照）。前期比では0.2%にとどまりました。

 

 

どこに注目すべきか：豪中銀、貿易相手、雇用市場、住宅市場

豪中銀は16年8月の理事会で政策金利を引き下げてから足元まで28会合連続で据置いています。今後も短期的には据え置きが見込まれます。そして次の豪中銀のアクションは19年後半、もしくは来年に利上げとの見方が支配的でした。しかし、今回の声明や最近の経済指標から、利下げの可能性も選択肢に入れる必要があるのかもしれません。

微妙な変化ではありますが、次の点が理由です。

まず、声明の全体的なトーンがややハト派（金融緩和を選好）にシフトしたことです。例えば、世界経済の認識について昨年後半から減速というところは、前回（19年2月）の理事会の声明と変化ありません。しかし、前回は「先進国の失業率は低い」という文言を加え、減速感を和らげているのに対し、今回の声明では「19年も減速が続いている」に置き換えられています。

次に、（豪）国内経済に対する豪中銀の認識を見ると、GDP成長率やインフレ率の実績が想定を下回っていると見られます。

例えば18年10-12月期GDP成長率は前期比で0.2%でしたが、豪中銀は年3%程度の成長を想定（目標？）していることから、前期比で少なくとも0.6%程度を期待していると思われます。実績値と想定する成長率との相違が拡大傾向である点が気がかりです。豪の貿易相手国で最大手は中国です。米中貿易戦争などによる中国経済減速の影響が、豪経済の足かせとなっていると見られます。

豪の雇用市場は依然堅調との見方を維持しているものの、インフレ率は19年は2%、20年に2.25%になると声明で述べていますが、上昇は以前に予想したより少し長くかかるとも述べており、インフレ懸念もトーンダウンした印象です。

なお、ブームの後、調整が進行している住宅市場については、豪中銀のロウ総裁の講演でも見守る姿勢が示唆され概ね前月と同様の方針を維持していると見られますが、住宅ローンに対する需要の減速に懸念を示しています。

ただ、金融政策の先行きを示唆する部分については表現を概ね維持しているため、今後のデータ次第ながら、当面、豪中銀は政策金利を据え置くと見ていますが、次の一手の選択肢に利下げも加える必要がありそうです。

一方、豪中銀の低金利政策などを背景に、豪ドル（対米ドルで）は下落傾向でした。悪材料をある程度は織り込んだと思われますが、今後利下げ観測に反応しやすい展開も想定されます。豪ドル高に転じにくい展開と思われます。