8月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったうえ、20年国勢調査に向けた臨時政府職員が雇用を2.5万人分押し上げた側面もあり、雇用者数は実感としては弱い印象です。しかし、失業率や、労働時間、賃金などを見ると今回の雇用統計には堅調な面も見られます。今後の動向を確認する必要はありますが、悲観する内容ではないと思われます。

米国8月雇用統計：非農業部門雇用者数は軟調となるも、平均賃金は回復

米労働省が2019年9月6日に発表した米国の８月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比13万人増と、市場予想（16万人増）、前月（15.9万人増）を下回りました(図表1参照)。家計調査に基づく8月の失業率は3.7%でした。

平均時給は前年同月比3.2%増で、市場予想（3.0%）を上回りました。前月は3.3%と、速報値（3.2%）から上方修正されました。

 

 

どこに注目すべきか：米雇用統計、製造業、労働参加率、平均賃金

8月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったうえ、20年国勢調査に向けた臨時政府職員が雇用を2.5万人分押し上げた側面もあり、雇用者数は実感としては弱い印象です。しかし、失業率や、労働時間、平均賃金などを見ると今回の雇用統計には堅調な面も見られます。今後の動向を確認する必要はありますが、悲観する内容ではないと思われます。

まず、非農業部門雇用者数については臨時政府職員を除けば10万人程度という数字が実感です。また、内容を見ると昨年から製造業が伸び悩んでいます(図表1参照)。米中貿易戦争の影響が想定されます。なお、製造業で雇用が減少した州を見ると、ウィスコンシン州は約4000人、ペンシルバニア州は約8000人など選挙の激戦州にマイナスが多く見られます。政治的に注目すべき動きと思われます。

ただ、非農業部門雇用者数については低失業率、労働力人口の動向から想定される(自然な)雇用者数の伸びなどから判断して、非農業部門雇用者数が10～15万の伸びというのは無理のない数字とも見ています。

一方、他の雇用統計はまずまずであったと見ています。例えば、失業率は8月も3.7%と低水準で推移しています(図表2参照)。失業率の内容を見ると、就業者数が増え、失業者数が減少する一方で、労働参加率が63.2%に上昇したように、雇用市場に参加する人の増加が見られます。雇用需給の点で改善と見ています。もっとも、経済的理由によるパートタイムなどを失業者に含めた広義の失業率（U6）は今回が7.2%と、7月の7.0%から悪化しているなど、一部の内容に注意は必要です。

平均賃金は前年同月比、前月比共にそれぞれ、市場予想を上回りました。また、7月の前年同月比データは3.3%と上方修正されており、堅調さも見られます。平均の時間当たり賃金を数字で見ると28.11ドルで、前月の28.00ドルから上昇しています。週の労働時間は8月が34.4時間(7月は34.3時間)であることから、週当たりの賃金は8月が966.98ドルで、7月の960.40ドルから増加しています。消費の下支え要因となることも期待されます。

今回の雇用統計は非農業部門雇用者数などから、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）と、年内再度の利下げ見通しを支持する内容と見ています。しかし、他のデータを見ると、過度な利下げ期待に対しては慎重に見ています。