2025年10-12月期の日本のGDP改定値は、前期比0.3%増、年率換算で1.3%増と上方修正され、経済の改善が示された。民間投資や純輸出の回復、住宅投資の増加が主な要因であり、改定値では民間設備投資や個人消費も堅調だった。公的部門も成長に寄与した。今後は、イラン情勢による原油価格の動向や実質賃金の改善が消費や成長に影響を与え、日本の成長率の変動要因となりそうだ。

日本の25年10-12月期GDP（改定値）成長率は速報値から上方修正された

内閣府が3月10日に発表した2025年10-12月期のGDP（国内総生産、改定値）は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増と、速報値の0.1%増から上方修正され、マイナス成長となった7-9月期の0.7%減を上回った（図表1参照）。10-12月期のGDP成長率は年率換算では1.3%増と、2月発表の速報値（0.2%増）から上方修正された。

構成指数別では、民間最終消費は前期比0.3%増と底堅かった。民間投資は、構成項目の民間住宅が4.9%増と大幅に伸び、民間企業設備も1.3%増と堅調で（民間在庫変動は寄与度が小幅下方修正された）、全体として底堅かった。

10-12月期GDPの改善は民間投資や純輸出が主な要因だった

内閣府が発表した10-12月期GDPの改定値は前期比年率で1.3%増と日本経済の改善を物語る数字だった。この改善を前期（7-9月期）との比較、速報値という2つの観点から確認する。

前期との比較を寄与度で見ると（図表2参照）、民間投資と純輸出の寄与がプラスに転じたことが主な押し上げ要因だった。

民間投資を構成する住宅、設備投資、在庫のうち、住宅投資に注目すると、7-9月期に住宅投資は前期比で8.4%減と大幅な落ち込みとなったが、10-12月期は4.9%増に転じた。昨年春の新築住宅の省エネ基準適合の義務化に伴う駆け込み需要の反動が7-9月期の住宅投資を急減させた。しかし、10-12月期に住宅投資は改善したことで大幅増となった。ある意味特殊要因だろう。

次に純輸出は7-9月期の大幅なマイナス寄与が10-12月期にほぼゼロとなり、下押し要因でなくなった。純輸出が7-9月期に大幅なマイナスとなったのはトランプ関税の不確実性を受けた駆け込み需要の反動などがあげられる。 7-9月期の米国向け自動車輸出は大幅なマイナスとなった。また、7月には日本の地震への懸念からインバウンド需要が減ったことも下押し要因だった。

10-12月期の純輸出は輸出が前期比0.3%減、輸入も0.3%減であったことから差し引き0.0%だった。輸出は昨年の日米合意を受けトランプ関税の不確実性がやや改善したことからマイナスが縮小したことなどを受け、10-12月期における純輸出の寄与はほぼゼロで押し下げ要因ではなくなった。

日本の10-12月期のGDP成長率は設備投資などがプラス要因だった

次に、10日に発表された10-12月期のGDP改定値が速報値から大幅に上方修正された点を確認する（図表3参照）。上方修正の主な要因として民間設備投資、民間最終消費などが挙げられる。

民間設備投資の改定値（2次速報値とも呼ばれる）が2月16日に発表された速報値から大幅に上方修正された背景は、今月3日に発表の法人企業統計などを反映したためだ。法人統計を受け、10-12月期の設備投資（改定値）は前期比1.3%増と、速報値（0.2%増）から上方修正された。

日銀短観でも設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比8.9%増と堅調であった。また、同月に日銀から発表された地域経済報告（さくらレポート、別冊）の「地域企業の設備投資の動向と最近の変化」でも人手不足、省力化投資、将来の収益性確保に向けた投資の前倒しが報告された。設備投資の底流は根強いようだ。

民間最終消費（個人消費）も改定値で上方修正された。速報値では前期比0.1%増と低水準であったが、改定値の0.3%増であれば消費は腰折れしていないとみられよう。7-9月期の0.5%増（速報値の0.4%増から上方修正）に比べ鈍化はしたが、個人消費の前期比の伸びとして0.3%増は底堅い水準だろう。また、毎月勤労統計によれば、日本の実質賃金は昨年マイナス圏で推移した。このような所得環境を踏まえると、底堅いと判断できよう。なお、実質賃金は今年になり、堅調な所得の伸びと物価鈍化を反映してプラスに転じた。

設備投資と消費以外の改善要因として、公的部門も寄与した。政府消費支出は0.1%増から0.4%増に上方修正され、公的固定資本形成は1.3%減から0.5%減に上方修正され下げ幅が縮小した。

10-12月期のGDP改定値は底堅い数字となった。問題は今後だ。イラン情勢の悪化を受けた原油価格の影響が気になる。1月プラスに転じた実質賃金の改善が維持されれば消費が上向くことも期待されるが、インフレ率次第だろう。原油価格が20%上昇した場合、日本の成長率は0.2%程度押し下げられるとの試算などもある。原油価格の影響（現状水準の継続を想定）がより明確となるのは4-6月期以降かもしれないが、イラン情勢による原油価格の上昇がいつまで続くのかが今後の日本のGDPを左右しそうだ。