- Article Title
- 新型コロナウイルス、イタリアの動向
新型コロナウイルスは、中国以外に感染の広がりを見せ始めています。欧州ではイタリアで既に300人を超える感染者が確認されています。欧州でのイタリアを中心とした感染拡大の兆しについては、イタリア経済への直接的な影響と、周辺国への感染拡大が抑制されるかに注意が必要です。
新型コロナウイルス:欧州ではイタリアを中心に感染拡大懸念
イタリア市民保護局は2020年2月25日、イタリアの新型コロナウイルスによる死者が計11人となり、感染者は死者を含めて322人になったと明らかにしました。イタリア北部を中心に新型コロナウイルスの感染が広がるなか、イタリア国内に留まらず、周辺国にも感染が広がっています(図表1参照)。
このような中、ローマで25日、フランスやスロベニアなどイタリア周辺国の保健相による閣僚会合が行われ、現時点ではイタリアとの国境封鎖は実施しない方針を決定しました。しかし、感染を巡る懸念は深刻さを増しています。
どこに注目すべきか:イタリア、北部経済、自治体封鎖、観光産業
新型コロナウイルスは、中国以外に感染の広がりを見せ始めています。欧州ではイタリアで既に300人を超える感染者が確認されています。欧州でのイタリアを中心とした感染拡大の兆しについては、イタリア経済への直接的な影響と、周辺国への感染拡大が抑制されるかに注意が必要です。
まず、イタリアにおける新型コロナウイルス感染の動向や特色を簡単に振り返ります。イタリアの当初の感染例は、ローマ(イタリア南部)を訪問した中国人夫婦を含む3件でした。しかし、感染が拡大したのは2月後半で、場所はミラノ(イタリア北部)近郊の病院と、初期の感染と離れた地域で感染が広がりました。この病院で治療を受けた男性が感染を広めたと報道されていますが、この男性は最近中国へ渡航していないとも伝えられています。感染経路がわからない状況であることも不安の種となっています。
イタリアの感染は北部で拡大しており、特にミラノを含むロンバルディア州や、ベネト州などで11の自治体が封鎖されています。両州では学校休校や、映画館などが閉鎖されています。イタリアは経済の中心が北部に偏る構造で、例えばロンバルディア州はイタリアのGDP(国内総生産)の2割以上を占めています。北部での感染拡大の影響が懸念されます。
また、イタリアは観光産業がGDPの5%を超える主要産業です。19年10-12月期にマイナス成長となったイタリア経済に観光産業の懸念は重荷となりそうです(図表2参照)。
イタリアはユーロ圏でギリシャに次いで債務残高対GDP比率が高いため財政政策の自由度が低いと見られること、銀行部門の不良債権比率が依然高水準であることもイタリア経済の不安を高める要因と考えられます。
なお、先のイタリアの観光産業の重要性とも関連がありそうですが、現状では欧州における新型コロナウイルスの感染拡大はイタリアが関係すると見られます。人の移動の自由を認める欧州連合(EU)の一角だけに、25日の閣僚会合では国境封鎖は回避された模様ですが、イタリア北部への渡航は見合わせの対象となっています。ドイツやイタリアと国境を接するフランスの感染者は両国の水際戦略で少数に留まっていますが、今後の動向は不透明です。イタリアのコンテ首相はこれまでの対応策による改善に期待を示してはいますが、結果の予想は困難です。当面の推移に注視が必要です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。