Article Title
歴史的なマイナス成長となった1-3月期中国GDP
梅澤 利文
2020/04/17

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

製造業購買担当者景気指数(PMI)などGDP成長率に先行する指標が大幅に悪化(足元は急回復)していただけに中国の成長率の低下は想定していたものの、公表された数字を目にすると、改めて歴史的なイベントに直面している思いを強くします。現在の局面における経済指標を評価する上での注意点を踏まえながら今回のデータのポイントを述べます。



Article Body Text

20年1-3月期中国成長率:前年同期比でマイナス6.8%と、統計上初の縮小を記録

中国国家統計局が2020年4月17日に発表した20年1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前年同期比でマイナス6.8%と、市場予想(マイナス6.0%)を下回り、前期(プラス6.0%)から大きく落ちこみました(図表1参照)。四半期の成長率(前年同期比)としては、記録が残る1992年以降で初めてのマイナスとなりました。

なお、同日に公表された中国の3月小売売上高は前年同月比マイナス15.8%と、市場予想(マイナス10%)を下回りました。鉱工業生産は前年同月比マイナス1.1%と、市場予想のマイナス6.2%程は悪化しませんでした。1-3月の固定資産投資は前年同期比マイナス16.1%と、市場予想のマイナス15.0%に比較的近い数字となりました。

 

 

どこに注目すべきか:中国GDP、マイナス成長、市場予想、全人代

製造業購買担当者景気指数(PMI)など成長率に先行する指標が既に大幅に悪化(足元は急回復)していただけに中国の成長率の低下は想定していたものの、公表された数字を目にすると改めて歴史的なイベントに直面している思いを強くします。現在の局面における経済指標を評価する上での注意点を踏まえながら今回のデータのポイントを述べます。

まずGDP成長率は前年同期比マイナス6.8%と市場予想を下回りました。通常なら市場予想との比較を重視し、市場予想を下回れば「悪かった」と判断する傾向があります。過去のデータを判断基準に今後の動向を占う場合、現在の歴史的急落局面では予測の幅も大きく、解釈に幅を持たせることが必要と考えます。例えば、成長率を占う上では中国のリアルタイムのエネルギー使用量などで補完的に状況を把握しながら予想を調整することが必要と考えています。

次に、中国の今後の動向を占う上では重視する指標としては投資、今回の指標では固定資産投資(図表2参照)が大切と見ています。需要を反映する小売売上高や、海外需要にも左右される鉱工業生産より、直接影響(介入)しやすいと見られるからです。固定資産投資の中でもインフラ投資が公的投資の中心で、3月は不動産投資が2月と比べ横ばいであったのに比べ、低水準ながらペースは改善しました。今後の持続性に注目しています。

一方、鉱工業生産はマイナス1.1%と「健闘」しました。先の中国のリアルタイムデータなどから、工場などはざっくり8割程度回復したと見られ、経済活動の再開に伴い、取り急ぎの受注を受け強い数字が出た可能性があります。しかし、本格的な回復には外需の回復を待つ必要があると思われます。

需要を示唆する小売売上高は軟調で、新型コロナウイルス感染が蔓延した湖北省でも3月後半には封鎖解除の動きがあるなど中国に再開の動きはあった3月ですが、失業率も軟調と見られ、消費マインドの回復に時間が必要と思います。

今回の指標を受け、当面は中国当局が繰り出すと想定される対応策に注目しています。しかし最大の関心は、3月5日から延期されている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開催と、そこで示される今後の政策方針と見ています。


梅澤 利文
ピクテ・ジャパン株式会社
シニア・ストラテジスト

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


3月米雇用統計は中東情勢を反映したのだろうか

イラン戦争の影響:ユーロ圏からのメッセージ

中東情勢混乱の中、メキシコ中銀は利下げを決定

ECB、イラン軍事衝突で次の行動は利上げも視野

ブラジル、利下げに転じるも中東情勢で慎重な出足

日銀、3月会合で示したことと、示さなかったこと