- Article Title
- FOMC、景気回復に確信を強め利上げ予想を前倒し
今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、ドットチャートの変化、経済見通し、テーパリング(債券購入の縮小)議論の開始の有無の3点に注目していましたが、公表された内容ではいずれもがタカ派(金融引締めを選好)的でした。特にドットチャートでは利上げ時期前倒しの可能性も示され、今後は従来より利上げ時期を意識した市場展開が想定されます。
6月FOMC:市場が注目したドットチャートから利上げの前倒しが示唆された
米連邦準備制度理事会(FRB)は2021年6月15~16日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きや、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドルペースで購入の維持を表明しました。
注目のドットチャート(年末の政策金利の水準の想定)では23年末までに2回の利上げを想定する人が過半となりました(図表1参照)。3月のFOMCでは23年に利上げなしが11人いましたが、今回は5人となりました。
どこに注目すべきか:FOMC、ドットチャート、テーパリング、利上げ
今回のFOMCでは、ドットチャートの変化、経済見通し、テーパリング(債券購入の縮小)議論の開始の有無の3点に注目していましたが、公表された内容ではいずれもがタカ派(金融引締めを選好)的でした。特にドットチャートでは利上げ時期前倒しの可能性も示され、今後は従来より利上げ時期を意識した市場展開が想定されます。
先の注目点を中心に今回のFOMCを振り返ります。まず、図表1で23年のドットチャートを利上げ回数に読み替えると、23年末まで利上げなしはわずか5人と少数派になりました。根拠薄弱ですがFRBのパウエル議長の日頃の言動から、パウエル議長は利上げなしのうちの一人かもしれません。
なお、FOMC参加者18人の予想で、その中央値が利上げ回数2回なので、これを利上げ回数の目安としています。同様の読み方で22年末のドットチャートを見ると、18人中7人が利上げを支持しており、3月の4人から増加しています。金利先物などを見ると、市場では今回のFOMC前に23年の利上げは織り込んでいたと見られます。利上げ前倒しと表現されるのは、前回(3月)のドットチャートで23年末まで利上げなしが多数派だったことに由来します。6月のドットチャートで示された23年中の利上げの想定(前倒し)は単に市場予想に近づいただけとの冷静な見方もできそうです。
一方、メインシナリオには程遠いものの一応可能性が示された22年の利上げは市場でも十分織り込まれていたとは思えず、今後の動向に一応、注意は必要です。
次に、FOMC参加者の経済見通しを見ると、ワクチン接種の予想以上の拡大などを背景に経済認識を改善させています。また、インフレ率予想は21年を1%引き上げ、22、23年も各々0.1%上方修正しています。平均インフレ率を導入した昨年9月のFOMCでは22年のインフレ率を1.8%と予想していました。21年のインフレ率の急上昇は一過性ながら、その先のインフレ率も徐々に上昇しています。もっとも、この程度の水準のインフレ率なら許容範囲とも考えられ、利上げ前倒しの理由には不十分かもしれません。あくまで仮説ですが、本当は資産インフレへの警戒なのかもしれません。市場全体は健全としても、ミーム株など投機的な取引が一部に見られるからです。
パウエル議長は会見で事実上のテーパリング議論の開始を微妙な表現ながら示唆しました。5月末にFRBのクラリダ副議長などが今後数回の会合で、議論の開始を求めていたことから、市場では今回は見送るとの見方もありましたが、早期のテーパリングを求める声は強かった模様です。ここで気になるのは23年末を越えての据置を支持したのが5人と言うことです。FRBの執行部は6人のボードとFOMCの副議長の7人です。執行部の意見は同じであることが多いのですが、今回は明らかに執行部内でも23年の政策金利について意見が分かれたことになります。今後、議事要旨や執行部のコメントなどから内情がある程度明らかになると共に、テーパリング時期に加え利上げ時期の特定に市場の注目が集まる展開が想定されます。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。