Article Title
ブラジルレアルの足元の変動要因について
梅澤 利文
2021/08/25

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー

概要

ブラジルレアルは6月末から不安定な動きとなっています。主な変動要因として財政規律、新型コロナウイルス、インフレ動向と金融政策、中国の動向、などがあげられます。特に財政規律は来年のブラジル大統領選挙を早くも意識した面も見られます。各変動要因の影響を整理します。



Article Body Text

ブラジルレアル:ワクチン不正調達疑惑から弱含み、変動が続く

ブラジルレアルは2021年8月24日、対ドルで前日から約2.5%上昇しました(図表1参照)。この日上昇した他の通貨を見ると、ニュージーランドドル、カナダドル、南アフリカランドなど資源国通貨も堅調でした。

なお、ブラジルレアルは6月29日にボルソナロ大統領が、ワクチンの不正調達の疑いがある保健省の幹部を解任したことなどを受け売られる展開となっていました。

 

どこに注目すべきか: レアル、財政規律、IPCA、新規感染者数

ブラジルレアルは6月末から不安定な動きとなっています。主な変動要因として財政規律、新型コロナウイルス、インフレ動向と金融政策、中国の動向、などがあげられます。特に財政規律は来年のブラジル大統領選挙を早くも意識した面も見られます。各変動要因の影響を整理します。

まずはブラジルの財政規律についてです。ブラジル政府は16年の憲法改正により歳出上限を設け財政規律を重視する方針を定めました。それまでの政権の放漫な財政運営に対する見直しが背景です。ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は新型コロナ対策費用の一部を戦時予算としました。歳出上限の枠組みは維持しつつ、実際には財政規律の抜け穴を探し出したようにも見えます。もっとも新型コロナという未曾有の危機を前に、必要な対応であったと考えるべきと思います。問題は、最近になっても財政規律を守る姿勢が議会の一部などに見られることです。

なお昨日のレアルの上昇の背景にはブラジル下院議長が財政規律の遵守を明確にしたことも背景と見られます。しかしながら、6月にワクチン不正調達疑惑が発覚したことなどを受けボルソナロ大統領の支持率低下が鮮明となりました。来年の大統領選挙を前に財政規律の維持が危うくなる懸念は燻り続ける可能性が考えられます。

ブラジルの新型コロナの新規感染者数は依然水準は高いものの減少傾向です(図表2参照)。ワクチン接種率(少なくとも1回接種)は足元6割を超えたと見られます。新型コロナのブラジルにおける感染動向の今後を予想することは差し控えますが、足元においてはレアルの極端な悪材料とは言いがたい面も見られそうです。

ブラジルのインフレ率は9%に迫る勢いです(図表3参照)。ブラジル中央銀行の利上げの背景となっています。ただ、ブラジルの物価上昇の背景に干ばつによる食料品価格と電力価格の上昇(ブラジルの電力は過半が水力発電)など気候要因があります。そのため、インフレ率の高さをある程度割り引くことも可能ですが、それでもブラジル中銀は引き締め姿勢を維持しています。今後は持続性が問われると思われます。

最後に、中国の動向は足元でブラジルはじめ多くの資源国通貨に影響を与えています。中国は教育やハイテク分野など幅広いセクターで規制を強化しています。当局の真意は不明で、市場動向は新たな規制の知らせに左右されています。ブラジルレアルは金融政策が下支え要因として期待はされますが、財政規律など国内要因に加え、中国などの国外要因にも左右される展開が想定されます。


梅澤 利文
ピクテ・ジャパン株式会社
ストラテジスト

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


4月のユーロ圏PMIの改善とECBの金融政策

米国経済成長の背景に移民流入、その相互関係

IMF世界経済見通し:短期的底堅さを喜べない訳

ベージュブックと最近のタカ派発言

中国1-3月期GDP、市場予想は上回ったが

ECB、6月の利下げ開始の可能性を示唆