昨年春から、米消費者物価指数（CPI）の発表を受け、米国債市場で利回りが上昇するケースが見られました。しかし今回のCPIの発表を受け米国債利回りは低下しました。コアCPIが前月比で市場予想を下回ったことなどが背景と見られます。米連邦準備制度理事会（FRB）の引締め政策に影響があるとは見ていませんが、インフレに変化の兆し程度は見られます。

米3月CPI：インフレ率は前年比では高水準だが前月比に頭打ちの兆し

 米労働省が2022年4月12日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.5%上昇と、約40年ぶりの水準となり、市場予想の同8.4%上昇、前月の同7.9%上昇を上回りました（図表1参照）。

一方、足元の変動を反映する傾向がある前月比で見ると3月の総合CPIは前月比1.2%上昇と、前月の0.8%上昇を上回りました（図表2参照）。しかしエネルギーや食料品を除いたコアCPIは前月比で0.3%上昇と、市場予想や前月の同0.5%上昇を下回りました。

どこに注目すべきか：CPI、寄与度、エネルギー価格、中古車価格

まず、3月の米CPIを振り返ると、前年比ベースでは総合、コア共に歴史的な高水準で推移しています（図表1、実線）。しかし前月比ベースで見ると、総合は引き続き上昇傾向ですが、コアは減速となりました（図表1、点線）。

前月比ベースのCPIについて構成項目別に寄与度分析すると、総合CPIは3月に1.2%上昇しましたが、そのうちエネルギー項目の寄与は約0.81%で、ほぼ7割を占めています。ガソリン価格などの上昇が反映した結果と見られます。なお、3月の食料品の寄与度は2月と同程度です。

次にコアCPIを構成する財価格とサービス価格の寄与度を見ると、サービス価格（除くエネルギーサービス）は前月比で0.6%上昇となり、寄与度は先月より高まっています。米国は新型コロナウイルスの収束もしくは共生の動きに伴いサービス産業は価格上昇を伴った回復が見られます。特に目立ったのは航空運賃で、前月比で10.7%と大幅な上昇となっています。

さらにサービス価格で足元上昇傾向なのが住居費です（図表3参照）。住居費は住居を借りる場合の賃料と、自宅保有者が賃料を支払ったとみなす帰属家賃で構成されていますが、CPI全体の3割以上を占めるため、変動が大きいと全体に与える影響も大きいと見られます。足元の上昇は、これまでの米国住宅市場の活況を反映した動きと見られます。最近の金利上昇などを受け住宅市場が落ち着きを見せるまで住居費の動向には注意が必要です。

対照的に財価格の寄与度は3月マイナスとなりました。主な背景は中古車価格の下落に代表されるように（図表3参照）、コロナ禍で高まった財への需要に落ち着きが戻ったためと見られます。

なお、来月以降のCPIは昨年の水準が高かったことから前年比ベースではCPIの数字が抑えられる可能性はありますが、FRBが金融引締め姿勢を簡単に変えることは考えにくいと思います。エネルギー価格の動向は予測しづらく、サービス価格などに上昇の余地もある中で、水準は高いままだからです。3月の米国CPIの位置づけは、後で振り返ればインフレ率のピークに近いことを示唆したに過ぎないのかもしれません。