Article Title
FOMC、今はとにかくタカ派姿勢
梅澤 利文
2022/09/22

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

注目の米FOMCでの利上げ幅は大方の市場予想通り0.75%でした。一方、来年利下げがないと仮定した場合の政策金利の最高到達レート(ターミナルレート)は約4.6%で、これまでの想定をやや上回る水準とみられるなど、全体にタカ派的なトーンでした。ただし、将来的な利上げペース減速の兆しもみられるなど、今後のデータ次第では、タカ派度合いの調整も考えられそうです。




Article Body Text

9月FOMC:通常の3倍となる0.75%の大幅利上げを決定、タカ派姿勢を継続

米連邦準備制度理事会(FRB)は2022年9月21日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で大方の市場予想通り政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を0.75%引き上げることを決定しました。0.75%の大幅利上げは3会合連続となります。

声明と同時に公表されたFOMC参加者のFF金利見通しを示す最新の金利予測分布図(ドットチャート)によれば、当局者らは政策金利について今年末までに約4.4%、23年末の水準を4.6%と見込んでいます(図表1参照)。

どこに注目すべきか:FOMC、ドットチャート、犠牲、失業率、引き締め

FRBのパウエル議長は、FOMC後の会見で、自身のスタンスは8月末のジャクソンホール会議と変わっていないことを示唆しています。インフレ抑制が最優先課題であることから、今回のFOMCはタカ派(金融引き締めを選好)姿勢となっています。このことは、ドットチャートや、経済予測(図表2参照)に次の点で示されていると見ています。

まず、ドットチャートによると、22年末の政策金利の水準が約4.4%と、前回の3.4%から1%程度引き上げられており、より引き締め的な水準となったことが示されました。8月の米消費者物価指数が発表される前、市場は22年末の政策金利の水準を概ね4%と見込んでおり、年内残り2回(11月と12月)の利上げ幅の想定が合計で0.5%程度切り上げられました。

来年末の政策金利水準も約4.6%に引き上げられています(図表2参照)。また、23年末のドットチャートの分布をみると前回は2.9%~4.4%まで比較的広い範囲に予想が分布していたのに対し、今回の23年末の分布はFOMC参加者の予測の中央値である4.6%前後の狭い範囲に(1人独特な予想を除けば)収まっています。来年末の政策金利の水準についても、FOMC参加者の間でインフレ抑制的な水準でのコンセンサスが形成されつつあるように伺えます。

FOMC参加者の経済予測にもタカ派度合いの強さが見られます。金融引き締め的な政策による経済への「犠牲」が示されているからです。例えば、22年のGDP(国内総生産)成長率は0.2%と前回から大幅に引き下げられています。また、失業率は23年の予測を4.4%と、前回の3.9%から引き上げました。前回の予測では3.9%と、足元の失業率(3.7%)と大差なく、利上げの痛みは限定的といった予測が示されていただけに、今回は、犠牲を伴うことが明確に示された格好です。

FOMCの発表を受けた米国債市場の反応を見ると、政策金利の動向を反映しやすい2年国債利回りは上昇した一方で、景気などの影響も受けやすい長期(10年)国債利回りは小幅ながら低下する局面もありました。タカ派姿勢の一方で、利上げペースが今後減速する兆しも見られたためと思われます。例えば、22末まで、1.25%引き上げ余地が示唆されていますが、1%以下を支持する参加者も9名以上おり、パウエル議長も議論があったことを認めています。そのうえ、1.25%の引き上げなら11月0.75%、12月0.5%の利上げ、1%なら両月ともに0.5%の利上げが見込まれます。いずれの場合であっても、9月の利上げ幅0.75%を下回る月が年内にあり、利上げペースの減速が見込まれます。また、23年の失業率の上昇幅などは景気後退を意識させる水準です。

インフレ抑制を最優先にFRBはタカ派姿勢を前面に金融引き締めを継続するとみられます。ただ、景気への配慮が徐々に見え隠れする展開も想定されそうです。


梅澤 利文
ピクテ・ジャパン株式会社
ストラテジスト

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


米5月のCPI、インフレ鈍化へ流れを引き戻したが

インド総選挙を終えた後のインド中銀の出方

5月の米雇用統計の強さと今後のポイント

ECB:市場予想通りの利下げ、注目は次の一手

メキシコ:選挙結果で市場は大荒れ、その背景は

フランスの格下げは何が理由だったのか