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- 日銀、次の一手は経済指標次第か
梅澤 利文
2022/12/23
概要
日銀は市場機能の回復を理由にデフレ対策の一環として導入したイールドカーブ・コントロール政策を修正しました。日銀は金融緩和政策の転換点でないと強調しましたが、インフレ率の水準などを見る限り、経済環境は変わりつつあるようです。今後の日銀の金融政策動向を占ううえで、経済環境と、政治的な動向に注意を払う必要がありそうです。
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11月の日本の全国CPIは生鮮食品やエネルギーの影響を除いても2%の物価目標を上回った
総務省が2022年12月23日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年同月比3.7%上昇と、市場予想に一致し、前月の3.6%上昇を上回りました（図表1参照）。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.8%上昇と市場予想に一致し、前月の2.5%上昇を上回りました。
日本銀行が物価安定目標に掲げる２%を上回るのは8ヵ月連続で、日銀が物価の基調的な動きとして重視している生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは1992年4月（2.8％上昇）以来の高い伸びとなりました。
市場予想に反し、日銀はイールドカーブ・コントロール政策を修正
日銀は12月20日の会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）政策における長期金利（10年国債金利）の変動許容幅を拡大しました。日銀はYCC修正に踏み切った理由を市場機能の回復と説明し、金融引き締めへの政策転換でないことを強調しています。
確かに市場機能の回復は必要な状況ですが、市場へのシグナル効果としては金融引き締めを視野に入れた動きと受け止められています。引き締めを本格化させる決め手は今後のインフレ動向と思われます。11月の全国CPIを見るまでもなく、足元のインフレ率はインフレ目標を超えています。問題は来年以降のインフレの行方です。日銀のインフレ見通しのポイントとしては来年1月に発行が予定される「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が注目されます。前回の展望レポート（22年10月）ではコアＣＰＩは22年度が2.9%上昇、23年度は1.6%上昇が日銀により見込まれています。11月のコアCPI（3.7%上昇）と水準が離れており、次回展望レポートでの上方修正が想定されます。
しかし、金融政策の動向に影響を与えるのは23年度の見通しでしょう。20日の会見で日銀の黒田総裁は23年度全体で物価は2%に届かない可能性が高いこと、賃金上昇を伴う持続的な2%上昇はまだなりそうもないとの主旨の発言をしています。
金融政策を占ううえで、23年のインフレ率や経済成長率の見通しが重要
ピクテも日本の総合CPIは23年末（年度ではない）に、エネルギー価格の下落や円安修正を反映して1％台に低下すると見込んでいます。しかし、政策判断するうえでは、コアＣＰＩ並びにエネルギーと生鮮食品を除いたコアコアCPIが重視されると思われます。これらの物価指標の動向はこれから本格化する賃金交渉などに左右されるとみています。したがって、コアCPIなどの来年末の水準は賃金交渉の動向を踏まえ判断すべきと思われます。
景気動向も金融政策に影響すると思われます。経済成長率について日銀ではなく内閣府が12月22日に政府経済見通しを発表し、23年度の実質成長率を1.5%程度と予想しています。この数字には市場から高すぎるとの声も聞かれます。市場のコンセンサスは1%程度です。また、内閣府の予測の前提では23年度の為替レートが1ドル＝１42円10銭を見込んでいることなどに疑問が残ります。
なお、日銀は23年度の成長率を10月の展望レポートで中央値が1.9%としており、下方修正が想定されます。
インフレや成長率の動向を占ううえで、次回の展望レポートが注目されます。
金融政策を占ううえで、政治的なイベントにも注意が必要
日銀の金融政策を占ううえで、日本の経済指標以外にも海外の経済動向、とりわけ米国の動きが重要です。
また、政治的な動きなどにも注意が必要です。黒田総裁の任期は来年4月ですが、1月の通常国会で公式な後任選びが本格化する運びです。誰というのは予想できませんが、誰がなるにせよ、金融政策は引き締への見直しが想定されますが、据え置きなど含め、単なる現状維持は許されないと思われます。
また、政府と日銀は今では表現が古くなっているデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）を維持しています。
場合によっては、日銀は自ら政策の検証を行う可能性もあります。共同声明の手直しや、政策検証の実施に黒田総裁は否定的です。これらの実施は金融政策修正の狼煙（のろし）となる可能性が高いとみられます。
日銀の次のアクションとして、YCCの再修正から、マイナス金利の脱却など様々な可能性が考えられますが、展望レポートや日銀総裁人事、賃金動向などが当面の注目点となりそうです。
今年のレポートは今回で最後となります。ご愛読ありがとうございました。新年は1月第1週に発行を予定しています。
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