4月の米雇用統計は関税の影響が現段階では限定的であること、米国企業が新規採用に加え、レイオフにも慎重姿勢なことが浮き彫りとなった。関税政策の影響はこれから本格化するのだろう。一方、移民政策の影響にも注意が必要だ。トランプ政権の関税政策は不人気だが、移民政策への支持は高く政策を推し進めやすい。関税の影響はより深刻だが、移民政策の成長と物価への影響にも注意したい。

4月の米雇用統計で、非農業部門の就業者銀は市場予想を上回った

米労働省が5月2日に発表した4月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者は前月比17.7万人増と、市場予想の13.8万人増を上回るも、3月の18.5万人増（速報値の22.8万人増から下方修正）を下回った（図表1参照）。 2月も11.7万人増から10.2万人増に下方修正された。

4月の失業率は前月から横ばいの4.2%で、市場予想通りだった。平均時給は前月比0.2%増と、市場予想、前月（共に0.3%増）を下回った。前年同月比では3.8%増と、市場予想の3.9%増をやや下回った。前月は3.8%増だった。非農業部門の就業者が市場予想を上回ったことや、失業率の上昇も見られなかったことで米労働市場の底堅さが示唆された。

「教育・医療」や「娯楽・宿泊」など人手不足部門の採用は底堅い

4月の米雇用統計を受け、米国債利回りは上昇し、米株式市場も上昇した。トランプ政権の関税政策の米労働市場への影響は今回のデータには示されず、4月の米雇用統計からは景気悪化懸念が後退した。これは株式市場の押し上げ要因となる一方で、米短期金融市場が織り込む、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ回数は4回程度から、足元3回程度に低下した。

非農業部門の就業者は3ヵ月平均でも15万人以上を確保しており底堅い。また、部門別にみても「通常」の変動とみられよう（図表2参照）。就業者の伸びを支える「娯楽・宿泊」、「教育・医療」は前月比で2.4万人増、7.0万人増とプラスを確保している。連邦職員と州・地方政府を合計した「政府」部門は連邦職員が0.9万人減となるも、州政府と地方政府合計で1.9万人増加した。トランプ米政権で歳出削減を担う政府効率化省（DOGE）が連邦職員の削減を進めてきたが、強引な手法に対する批判も大きい。連邦職員やその関連業者が多いワシントンD.C.などの新規失業保険申請件数は2月から3月に急増したが足元減少傾向であることや、連邦職員の失業保険制度（UCFE）もペースダウンしている。もっとも、DOGEによりレイオフとなっても雇用契約は続いている人もいる。米労働省は今回の声明で、有給休暇などを継続的に取得している人は就業者としてカウントすると説明している。今後も連邦職員の失業者数が増える可能性もあり、引き続き見守る必要がある。

4月は、雇用の先行指標となる傾向がある人材派遣も0.4万人増と先月を上回った。

なお図表2にはないが「輸送・倉庫」部門は2.9万人増と伸びが大きかった。3月の駆け込み輸入などで人員需要が高まったのかもしれない。

次に4月の失業率は4.2%と、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された失業率の長期見通しと同じで、落ち着いている。トランプ関税で雇用市場が下押し圧力を受けたとは言い難い。ただし、小数点以下2桁以降で見ると3月に比べ失業率は上昇している。失業期間の長期化などが示唆するように仕事は見つけにくくなっているようだ。

雇用統計を補う意味で、米調査会社コンファレンス・ボードが発表した雇用環境指数（雇用が「豊富にある」ー「探しにくい」の差）は4月が15.1と昨年12月の22.2から4ヵ月連続で悪化した。調査であるゆえ、実際に職を求めている人の「実感」ではあるが、仕事は探しにくくなっているようだ。

一方で、企業はレイオフなどを積極化させていないようだ。報道などで個別企業のレイオフが伝えられることは多いが、全体的な傾向とはなっていないようだ。それどころか4月の週平均労働時間は市場予想を上回るなど「忙しかった」ようだ。

米労働市場に対する、関税の影響に加え移民問題にも注意が必要だろう

4月の米雇用統計に関税の影響は限定的だったが、不確実性を前に「新規採用に慎重、レイオフにも慎重」なように見える。米国企業の中には関税政策が緩和されることで雇用確保に苦労することを警戒して、様子見をしている面もあるのかもしれない。しかし、より深刻な問題は移民政策による労働供給不足ではないだろうか。議会予算局（CBO）の推計によれば、コロナ禍から24年まで純流入が増加したが、25年以降は移民の流入は急減しそうだ（図表3参照）。

最近では、5日には米国土安全保障省が米国内の不法移民が自発的に国外退去する場合、帰国に際しての航空券の手配と、帰国後に1000ドル支給すると発表した。不法移民を拘束して強制送還する場合のコスト（約17000ドル）に比べ低く抑えられるとも説明し、政策を正当化している。

トランプ政権の関税政策は不人気だが、移民政策への支持率は相対的に高く、今後も新たな政策が繰り出される可能性もある。しかし、米国の建設業や外食などサービス業は移民の労働力に依存している。トランプ政権は不法移民が問題であって、正規の移民は受け入れる構えだ。しかし「不法」の線引きは微妙な問題でもある。関税が目先の最大の関心事だが、移民政策が経済成長や賃金動向に与える影響にも注意は必要だろう。