中国国家統計局が発表した2026年1-2月の主要経済指標は、消費や工業生産、固定資産投資など多くの項目で市場予想を上回り、中国経済は予想以上の好スタートを切った。特に輸出や産業用AI機器の伸びが顕著だったが、不動産投資や失業率の上昇など課題も残る。今後は中東情勢やエネルギー価格の動向が中国経済に与える影響に注目が必要で、中国経済の評価をするのは時期尚早だ。

中国、1-2月の主要経済指標は概ね市場予想を上回った

中国国家統計局は3月16日に1-2月の主要経済統計を発表した。消費動向を示す小売売上高は年初来前年同期比で2.8%増と、市場予想の2.5%増を上回った（図表１参照）。

工業生産は1-2月が年初来前年同期比6.3%増と、市場予想の5.3%増をやや大幅に上回った。

固定資産投資は年初来前年同期比で1.8%増と、市場予想はマイナス圏の5.1%減を見込んでいたものの、これを大幅に上回った（図表2参照）。構成指数の内訳をみると、製造業投資は3.1%増と昨年から持ち直し、不動産投資は11.1%減とマイナス幅を縮小させた。インフラ投資は伸び悩んだ。

中国は堅調な輸出などを背景に1-2月は底堅かったようだ

中国の1-2月の主要経済統計が発表され、結果は概ね市場予想を上回った。2026年の最初の主要経済指標は中国経済が予想以上のスタートであることを示した。各指標のポイントを簡単に確認する。ただし、今後の展開を見るうえでは、2月末に発生した米国とイスラエルによるイランへの攻撃の中国経済の影響が不確実要因だ。この点についての注目ポイントを後半に示す。

1-2月の工業生産は6.3%増と堅調だった。項目を見ると、産業用AI機器が前年比で31.1%増と、昨年12月の14.7%増を上回った。3Dプリンターなども好調だった。なお、中国の1-2月の輸出は年初来前年同期比で21.8%増と市場予想を大幅に上回った。輸出をけん引したのは72.6%増となった半導体を筆頭に、パソコン関連、家具なども伸びた。中国のハイテク製品への需要が、輸出と工業生産を下支えした可能性がありそうだ。

工業生産を下支えした別の可能性としてセメントなど建設関連項目の一部に底打ち感が挙げられる。もっとも、図表2にあるように、固定資産投資を構成する不動産投資はマイナス幅が縮小したにすぎず、不動産投資は低迷とみるべきだろう。建設関連項目の一部の改善は気休めかもしれない。

小売売上高は1-2月分が年初来前年同期比で2.8%増と昨年12月の前年同月比0.9%増を上回ったが、市場予想も2.5%増を見込んでいた。年初のある程度の回復は想定通りといえよう。

小売りの中で外食を示す食料品は1-2月が4.8%増と、昨年12月の2.2%増を上回った。昨年後半（7～12月）、食料品の伸びは各月とも4%を超えたことがなかっただけに注目に値する。また、嗜好品や、宝飾品なども堅調だった。

もっとも、同日に発表された中国2月の調査ベースの失業率は5.3%と昨年末（5.1%）に比べ上昇（悪化）した。若年層（16歳～24歳）の失業率も高水準が続いている。また、今年の春節（旧正月）は例年に比べ期間が長く大型連休だったが、日本への渡航自粛の動きが中国国内の需要を増やした可能性も考えられる。中国の消費については、今後もデータを見て慎重に判断したい。

固定資産投資は年初来前年同期比1.8%増と、予想外にプラス圏に転じた。主な改善要因として、不動産投資のマイナス幅縮小が挙げられる。一方、インフラ投資などの変化は限定的だった。中長期的に投資の抑制要因だった不動産投資の動きには注目したいが、同日発表された住宅不動産販売は年初来前年同期比で21.8%減と大幅なマイナスで住宅市場の不振は続いている。1-2月の不動産投資に注目はしているが、本当に改善したのかの判断は慎重に行いたい。

中東情勢は中国経済にも影響を与える懸念があり注視が必要

中国の主要経済指標を見る限り、1-2月の中国経済は比較的底堅かったようだ。しかし焦点は3月以降だ。中東情勢の影響が懸念されるからだ。大きく2つの点に注目している。

1つ目は輸出への影響だ。これまで指摘してきたように、生産活動を支える主な要因は輸出だ。これに加えて、中国には過剰生産や過剰設備の問題に直面していることも指摘したい。そして、過剰生産の解消に輸出が一定の役割を果たしている可能性があると、筆者は考えている。中東情勢が中国の貿易に与える影響は不確実性が高いことから、今後のデータを注視する必要がある。

中東情勢の悪化はエネルギー価格上昇などを通じて内需に影響する懸念もある。中国のガソリン価格の代替指標として、中国当局が発表するガソリン価格（N095：ハイオクに相当）をみると、北京で3月9日が10.65人民元/キログラムと前回から8%近く上昇した。ただし、この間の原油価格の上昇を下回る伸びだった。中国では電気自動車が普及しているが、ガソリン車も利用されており、ガソリン価格上昇の影響は無視できない。中国当局は概ね10営業日ごとにガソリン価格を見直しており、次回以降の価格改定に注目する必要したい。

一方で、中国のエネルギー構成全体を発電量で見渡すと、中国では石炭がほぼ過半を占める。石炭は環境問題など長期的な課題はあるが、中東情勢の影響は受けにくいとみられる。加えて中国の再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力等の合計）のエネルギー全体に占める比率が急伸している。石油はエネルギーだけでなく、原材料として重要で発電だけで評価できないが、少なくともエネルギー面ではある程度の抵抗力があるようだ。

中国の1-2月データは市場予想を上回ったが、中東情勢や米中関係など不確実性も多く、来月以降の数字から冷静かつ慎重に判断したい。