2026年年初来のプレミアム・ブランド企業の株価動向は、堅調な企業のファンダメンタルズにもかかわらず、世界的なニュースのヘッドラインによって左右される展開が続いています。しかし、今後はプレミアム・ブランド企業の株価が反発するいくつかの潜在的なカタリストがあると考えます。

2026年年初来のプレミアム・ブランド企業の株価動向

2025年のプレミアム・ブランド企業は、トランプ米大統領の関税政策、粘着質なインフレ、為替相場の変動、中国経済の回復の遅れ、そして世界的な地政学的緊張の高まりが消費者心理にマイナスの影響を与えるなど、厳しい市場環境に直面していました。その結果、プレミアム・ブランド企業は、堅調な企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）を有しているにも関わらず、悲観的な見方が支配的になり、全体的に株価は変動幅が大きくなるとともに、相対的に低調な推移となりました。

2026年に入っても、企業のファンダメンタルズではなく、世界的なニュースのヘッドラインに株価が左右される展開が続いています。しかし、ピクテのプレミアム・ブランド株式投資戦略（以下、当運用戦略）は、世界の長期的なトレンド（消費分野におけるプレミアム化、消費旺盛な新興国の中間層拡大、デジタルネイティブ世代の消費パターン、体験への渇望、そして「いつでも、どこでも、何でも」の世界で個性を表現したいという個人の欲求など）を信じる投資家、インフレを警戒し価値の保存を求める投資家、あるいは単に不確実な時代に回復力を求める投資家にとって、良好な投資機会を提供できるものと考えられます。

ヘッドラインとファンダメンタルズの乖離

•世界的なニュースのヘッドライン

トランプ米大統領のグリーンランド併合の脅威やヨーロッパ諸国に対する追加関税表明に加え、米ドル安の進行は米国の消費者の海外旅行・旅先での高級品購入に逆風となっています。また、トランプ大統領がクレジットカード金利に10%の上限を設定することを求めたことやVISAとマスターカードによる市場の複占状態に対する厳しい姿勢なども、相対的に安定した成長が期待できる収益基盤を有する質の高い米国のクレジットカード企業群の株価にとって重荷となっています。

また、世界的な消費市場である中国の景気回復が遅れ、消費動向には回復の兆しもみられるものの、多くの投資家の想定を下回る状況が続いています。

• プレミアム・ブランド企業のファンダメンタルズ

多くのプレミアム・ブランド企業のファンダメンタルズは、堅調なままであるとみられます。これまでに発表されたプレミアム・ブランド企業の2025年10-12月期決算では、予想以上に米国消費が強いことが示され、多くの企業が市場予想を上回る内容となりましたが、それまでに株価が上昇していた企業（例：フィナンシエール・リシュモン）については利益確定の動きが強まったほか、短期的な見通しに力強さが欠けるとみられた企業（例：LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（以下、LVMH））もあったことから、全体的に株価の反応は芳しくありません。

しかし、相対的に高水準にある利益率、強力なキャッシュフロー創出力、強固なバランスシート（多くの場合、借入金などの有利子負債を上回る潤沢な手元資金を保有）が継続しています。当ファンドの投資先企業の多くは、関税の脅威やその他の外部的な経済ショックに対して耐性があると考えられます。

株価反発に向けた潜在的なカタリスト

1.    バリュエーション面での魅力

2026年に入り、プレミアム・ブランド企業の株式のバリュエーション（投資価値評価）水準は魅力が増していると考えられます。多くの企業について、悲観的な見方を反映した利益予想に基づいたバリュエーション水準と考えられます。これまで長い間、より広範な市場と比較して、プレミアム・ブランド企業の株式はプレミアムのついた状態で評価されてきましたが、足元でそのプレミアムは過去10年間の平均を下回る水準へと低下しています。当ファンドの投資先企業のいくつかについては、過去最低のバリュエーション水準で取引されている企業もあります。ファンダメンタルズが良好であるにもかかわらず、バリュエーション水準が低下している銘柄について、投資家が再評価する動きが強まれば、株価が大きく反発することも期待できると考えます。

2.    前年のハードルが低くベース効果が期待できる

過去数年間は、コロナ・ショック後のリベンジ消費の影響から前年比で増収・増益率が小さくなる、あるいは、減収・減益になるといったこともありました。2026年については2025年の売上高および利益の水準が比較的低いため、前年比で増収・増益率が大きくなる可能性が高いと考えられます。

3.    ベース効果だけでなく、成長加速への期待も

リベンジ消費後のやや低調な局面（2024～2025年）において、多くのプレミアム・ブランド企業は次なる成長ステージに向けた取り組みを進めていました。特別な「体験」の提供、新しいコンセプト、新しい人材、技術革新などに投資を行ってきましたが、そうした効果が今後実を結ぶ可能性が高いと考えます。例えば、2025年には多くの高級ブランドでクリエイティブ体制の刷新が行われたほか、体験型で豪華なブティック（例：LVMH傘下のルイ・ヴィトンの上海の店舗「ザ・ルイ」。週末にフランスのエッフェル塔と同じくらいの来訪者数を記録しています）の展開です。体験をより重視したブランドの大規模な再構築と、それらに対する投資は、ブランドの認知度を高め、より多くの消費者が来店することを促進しています。新クリエイティブ体制による新しいコレクションは2026年4-6月期までに店舗での展開が始まり、消費者のエンゲージメントを再度高め、販売を加速させることと期待されます。

4.    2026年は、世界的なスポーツイベントが多い

2026年は世界的なスポーツイベントが多く実施・予定されています。これに伴い、旅行需要やスポーツ関連ブランドの商品需要の後押しとなることが期待されるほか、旅先での高級ブランド商品の購入といったことも期待できるかもしれません。多くのプレミアム・ブランド企業（スポーツ関連分野だけでなく、高級ブランド分野の企業も）は、これまで以上に世界的なスポーツイベントへの関与を深めており、販売増への波及効果が予想されます。

5.    米国の税金還付

トランプ米大統領の目玉政策でもある大型減税や歳出削減策などを盛り込んだ「ワン・ビッグ・ビューティフル法」に基づく還付金は、2月から4月にかけて米国のよりプレミアムな志向を持つ消費者に還流すると予想されています。この点も、米国のプレミアム・ブランド商品・サービス需要を下支えることが期待されます。

6.    中国経済の本格回復の恩恵を先取り

プレミアム・ブランド企業の業績および株価動向にとって、中国の消費者心理の回復は非常に重要な要素の1つです。中国の消費者は過去20年超の間、高級ブランド消費需要の大きな成長ドライバーであり続けています。そうしたことから、中国の景気動向に関するニュースは、高級ブランド企業をはじめとしたプレミアム・ブランド企業の株価に大きく影響を与えてきました。中国の家計の貯蓄率は、現時点では記録的な高水準で購買余力は十分にあると考えられるほか、プレミアム・ブランド商品に対する消費意欲も依然として旺盛であると考えられます。足元では、ラルフローレン、タペストリー（傘下に「コーチ」を有する）、アップル、ブルネロ・クチネリなどの企業で引き続き2ケタ増収ペースが続いています。今後、中国経済の本格的な回復、中国の消費者心理の回復が明らかになれば、プレミアム・ブランド企業にとって大きな追い風となると期待されます。

7.    株式市場における「グローバル・ローテーション」が追い風となる可能性

近年、グローバル株式市場ではAI（人工知能）に対する期待から、テクノロジー銘柄が相場をけん引してきました。プレミアム・ブランド企業は、企業のファンダメンタルズが良好な消費関連の銘柄群です（また、国・地域別では米国企業だけでなく欧州企業も多く含まれる）。前述のように足元のバリュエーション水準に魅力が高まっていることもあり、株式市場における「グローバル・ローテーション」（米国だけでなく、グローバル株式市場での物色動向の大きな変化）のなかで、プレミアム・ブランド企業の株式が再評価される可能性があると考えます。

8.    株価下落局面で、確信度の高い銘柄への傾注を強める

リード・マネージャーのキャロライン・レイルのもと、当運用戦略には20年超の長期トラックレコードがあります。この間には、2008年のリーマン・ショック、2020年のコロナ・ショックなどをはじめいくつかの大きな下落局面に直面しました。しかし、その後は反発し、中長期的にみると良好なパフォーマンスを継続してきました。足元のような環境でも、企業のファンダメンタルズが良好で、中長期的な成長が期待できる確信度が高い銘柄の新規購入や買い増しなどのポートフォリオ調整を行っています。1つの例として、当運用戦略開始以来保有している（ウェイトについては大小ありますが）LVMHがあります。2023年後半より組入比率を徐々に引き下げ、2023年12月末以降長らく上位10銘柄外となっていました。しかし、2025年以降は、売上高や利益率に対するコンセンサス予想の下方修正に歯止めがかかりつつあるとみられたことや、バリュエーション水準が過去10年間の平均を下回る魅力的な水準へと低下したことなどから、より前向きな投資スタンスを取り始め、再び組入比率を引き上げ、2025年9月末時点には2年弱ぶりに組入上位10銘柄の一角となりました。