・当ファンドでは中国当局の一連の景気刺激策の発表を受けて中国株式の買い増しを実施
・中国株式市場には不透明な要因が残ると考え、分散投資の徹底を継続する方針

企業の業績推移や配当利回りに着目した分散投資を継続

中国では、不動産市場や消費の低迷などを背景とする景気減速懸念から、株式市場が低調に推移していましたが、9月中旬以降、当局が金融緩和に加え積極的な財政政策を推進し、景気刺激策を強化する方針を打ち出したことを受けて、大きく反発しました。

中国では、これまでも住宅ローンの頭金割合の引き下げや住宅ローン金利の下限撤廃などの不動産市場の支援策や、家電製品の購入補助金などの消費刺激策が導入されていましたが、その規模などから景気浮揚効果については限定的との見方が優勢でした。しかし、9月中旬以降、中国人民銀行（中央銀行）が主要な政策金利の引き下げなど追加の金融緩和に踏み切る方針を示したほか、政府が積極的な財政支出を実施する方針を打ち出したことから、一段と積極的な景気刺激策が実施されるとの期待が強まりました。当ファンドでは、中国の景気見通しが不透明となる中で、中国株式への投資においては業績が堅調でキャッシュ創出能力が高く、配当利回りの高い企業を中心とした分散投資行ってきましたが、足元では配当利回りなどの株価バリュエーション評価で株価が割安であると判断される中国の小売り企業や自動車関連企業などの買い増しを行いました。

財政支援策の具体的な内容の公表が待たれる中、株式市場では更なる上昇余地を見込む楽観的な見方が優勢となっていると見られます。しかし、景気刺激策の規模の大きさは景気減速に対する懸念の大きさを示すものであり、不動産市場や個人消費の明確な改善が確認されるまでには時間を要すると想定されることなどから、当ファンドの運用チームでは、足元の株式市場の上昇が持続的なものであるかは依然として不透明な状況にあると考えています。また、米国の大統領選挙を11月に控える中で、米国による中国批判や大規模な関税が課される可能性などに留意する必要があり、中国株式への投資については、引き続き分散投資を徹底していくことが重要であると考え、運用を行う方針です。