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ESG投資編(17)ピクテ・グループのサステナビリティに関する活動
2021/12/09

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概要

ピクテ・グループは、「顧客・同僚・地域社会・投資先企業と責任あるパートナーシップを構築し、あらゆる富を守り、次世代に継承していくことで、実体経済に貢献すること」をミッションの一つに掲げています。ピクテ・グループの近年の活動としては、①国連責任投資原則(PRI)に署名、②国連責任銀行原則(PRB)に署名、③スイス・サステナブル・ファイナンス(SSF)に加盟、④国際エネルギー機関(IEA)と協業、⑤スイス気候基金の設立などがあげられます。また、環境への取組みにも力を入れており、カーボン・ニュートラルを実現しています。日本においては、「ピクテ・ミライ・プロジェクト」を開始し、当社が受け取っている収益(信託報酬)の一部を、46道府県の地域再生計画に基づく事業へ寄付する予定です。




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ピクテ・グループのサステナビリティに関する活動

ピクテ・グループは、「顧客・同僚・地域社会・投資先企業と責任あるパートナーシップを構築し、あらゆる富を守り、次世代に継承していくことで、実体経済に貢献すること」をミッションの一つに掲げています。これは、ピクテ家が古くから続けてきた慈善活動を基礎としています。エピソードの一つに、古くは18世紀、アメデ=ピエール=ジュール=ピクテ・ド・セルジが、1307年のスイス連邦共和国建国の誓いの場所であるウリ湖付近の「リュートリの丘」がホテル開発の危機にさらされていることを知り、一般公募で資金を集め、その土地を守ったというものがあります。こうした精神は、ピクテの企業文化の基盤として連綿と受け継がれ、環境や次世代の利益を考えて行動するというサステナブル投資への取組みに繋がっています。また近年の活動としては、①国連責任投資原則(PRI)へ署名、②国連責任銀行原則(PRB)へ署名、③スイス・サステナブル・ファイナンス(SSF)へ加盟、④国際エネルギー機関(IEA)との協業、⑤スイス気候基金の設立などがあげられます(図表1)。

図表1:ピクテ・グループの近年のサステナビリティに関する活動

環境への取組みについては、2007年にグループ全体の二酸化炭素排出量を算出し、2020年までに従業員一人当たりの排出量を40%削減するという目標を掲げました。実際には63%削減を達成し、目標を大きく上回る結果となっています。さらに、クリーンエネルギー・プロジェクトへ資金拠出を行うことでカーボン・オフセット(注1)を行い、カーボン・ニュートラル(注2)を実現しています。

注1:日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
注2:温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。

ピクテ・ミライ・プロジェクト

日本においては、ピクテ・グループの理念に基づく地域社会への還元活動の一環として、日本各地への寄付を通じた貢献活動「ピクテ・ミライ・プロジェクト」を開始しました。当プロジェクトでは、対象ファンドから当社が受け取る収益(信託報酬)の一部を、東京都を除く46道府県で行われる事業や活動に寄付するものです(注3)。寄付先の選定は、 「環境、教育、栄養・食、福祉、防災・復興」などをテーマとし、内閣府の認定を受けた地域再生計画に基づく事業の中からピクテ投信投資顧問が行う予定となっています(図表2)。

このように、ピクテ・グループでは本国のスイスのみならず、日本においてもサステナブルな社会の実現に資するための活動に力を入れています。

注3:当社の本社所在地である東京都を除く46道府県を対象とします。原則として各金融機関における対象ファンドの販売残高に応じて、当該対象ファンドから当社が受け取る信託報酬の一部を寄付します。寄付は原則として年1回となります。本社所在地が東京にある金融機関については、その販売残高に応じた収益の一部を46道府県に均等配分して寄付します。状況等により、上記の方針通りに寄付が行われない場合もあります。将来見直しを行う可能性があります(2021年11月時点)。

図表2:ピクテ・ミライ・プロジェクトのイメージ図

対象ファンド(2021年11月時点)

  • ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型・1年決算型)
  • ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型・1年決算型)円コース
  • ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型・1年決算型)フレックス・コース
  • ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドDC
  • ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
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