足元の株式市場を取り巻く投資環境は、米国をはじめとした主要国の金融政策引き締め加速観測や、ウクライナ情勢の緊迫化など不安定要素が多くあります。2022年年初来の世界の株式市場は、これまで好調なパフォーマンスを示してきた成長株を中心に大きく下落となっています。一方、当ファンドのパフォーマンスは、2022年年初来、相対的に堅調なパフォーマンスを示しています。

当ファンドの基準価額は、引き続き回復基調が続く

足元の株式市場を取り巻く投資環境は、米国をはじめとした主要国の金融政策引き締め加速観測や、ウクライナ情勢の緊迫化など不安定要素が多くあり、世界の株式市場は2022年年初以来、値動きが大きくなっています。特に、これまで好調なパフォーマンスを示してきた成長株を中心に先進国株式が下落となっているほか、新興国ではウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシア株式の下落率などが大きくなっています。

一方、新興国の中でも、労働人口増加国の企業の株式へ投資を行う当ファンドの基準価額は、2020年3月後半（コロナ・ショック）を底に回復基調にあり、2022年に入っても（2022年2月21日まで）相対的に堅調に推移しています。

※労働人口増加国とは、15〜64歳の生産年齢人口が増加している国を指します。

新興国の中でも「労働人口増加国」を選別し、中長期的な成長を捉える当ファンド

2022年1月末時点の当ファンドの国別組入比率では、ブラジル、南アフリカ、インド、ベトナム、メキシコ、インドネシアなどが組入上位国となっています。一方、代表的な新興国株価指数の国別構成比をみると、中国、台湾、韓国などが指数全体の6割強を占めていますが、これらの国々は労働人口が減少しているために投資対象から除外されています。加えて、ロシアも労働人口増加国ではないため、投資対象から除外されています。

足元で当ファンドのパフォーマンスが相対的に堅調に推移している背景の1つには、ロシア株式の組入れがないことや、当局による産業規制強化、景気減速懸念、米中関係悪化などの懸念材料が多い中国株式の組入れがないことがあります。加えて、バリュエーション（投資価値評価）水準に相対的に割安感があり、今年に入って復調がみられるブラジル株式の組入れや、新型コロナウイルスの感染拡大後の経済再開で景気回復期待の高まるインド株式、世界的な資源価格高騰の恩恵を受けるとみられる資源国（例：ブラジル、南アフリカなど）の組入れなどがプラス寄与となっています。

引き続き、米国をはじめとした主要国の金融政策動向や地政学リスクの高まりなどを受けて、投資家のリスク回避の動きが強まる局面では、リスクが高い新興国市場から投資家が資金を引き揚げる動きが強まるリスクには留意すべきであると考えます。しかし、中長期的には、新興国の労働人口増加国は、豊富な若い労働力がけん引役となり相対的に高い経済成長が期待されるとの見方に変わりはなく、投資対象としての魅力も変わらないと考えます。