当ファンドは、経済成長の担い手となる労働人口が増加している新興国（労働人口増加国）を選別し、そうした国々の経済成長の恩恵を受けると考えられる企業の株式に投資を行う、ユニークな新興国株式ファンドです。足元の運用状況と今後のポイントについてご紹介します。

当ファンドの基準価額は、2020年3月後半を底に回復基調

当ファンドの基準価額は昨年(2020年)の3月後半を底に、足元（2021年9月9日）まで回復基調を辿っています。

新興国の中でも「労働人口増加国」を選別し、中長期的な成長を捉える当ファンド

新興国は、中長期的に先進国を上回る経済成長が期待されます。一般に、経済成長の原動力の要素となるものとしては、人口、資金、イノベーションなどが考えられますが、当ファンドでは、この中の「人口」、特に経済成長の担い手となる労働人口（15～64歳）が増加している新興国（労働人口増加国）に注目しています。これらの国は中長期的に潜在的な経済成長力が高いと考えられます。当ファンドでは、新興国の「労働人口増加国」を選別し、そうした国々の経済成長の恩恵を受けると考えられる企業の株式に投資を行います。

2021年8月末時点の当ファンドの国別組入比率では、インド、ブラジル、南アフリカ、ベトナム、メキシコなどが組入上位国となっています。一方、代表的な新興国株価指数の国別構成比をみると、中国、台湾、韓国などが指数全体の6割強を占めていますが、これらの国々は労働人口が減少しているために投資対象から除外されています。こうした投資対象の違いは、パフォーマンスの動きの違いにもつながっています。

当ファンドの設定日（2017年4月28日）以降、昨年(2020年)末までの新興国株式市場をみると、ロシア、台湾、韓国、中国など、当ファンドの投資除外国の株式市場が大きく上昇したことなどから、当ファンドのパフォーマンスは、代表的な新興国株価指数に対して劣後していましたが、今年（2021年）に入って復調の兆しがみられます。2021年年初来、足元（9月9日）までで、当ファンドは+16%の上昇となりました（同期間における新興国株式市場の平均は+12%（MSCI新興国株価指数(配当込み、円換算)、当ファンドの基準価額の算出に合わせて1営業日前ベース）。

また、2019年12月より代表的な新興国株価指数に含まれていないベトナム株式への投資を開始し、2021年以降、投資比率を拡大させています。ベトナムは、若い労働人口が多く存在しています。こうした人々の所得の増加は国内経済の成長に大きく貢献するものと予想しています。さらに、米中貿易摩擦の影響などを背景に、中国から生産拠点を移す動きが高まる中で受け皿の1つとして輸出拡大も期待され、この点も経済成長の後押しとなる可能性が高いとみられます。

短期的には、景気回復が後押しに。ただし、米金融政策動向などには注視

当ファンドが注目する新興国の労働人口増加国は、コロナ・ショック下では大幅な経済の落ち込みを経験した国も少なくありませんでした。新型コロナウイルスの感染状況については、今後も変異株などによる感染拡大リスクが依然として残るものの、ワクチン接種の拡大などもあり、世界的に経済活動は正常化に向かっており、新興国の労働人口増加国の経済でも景気回復が期待されています。こうした景気回復は株式市場にも追い風となると期待されます。

米国では景気回復などを背景に量的金融緩和縮小の議論が始まっています。2013年に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的金融緩和の縮小を示唆した際には、世界の金融市場は大きく動揺し、特にリスクが高い新興国市場から投資家が資金を引き揚げる動きが強まりました。今後、近い将来に米国をはじめ世界的に金融政策の正常化が進む中で、2013年の時と同様に、新興国市場から資金が流出する可能性があります。特に、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱な国の金融市場はマイナスの影響を相対的に大きく受ける懸念があり、短期的には留意すべきリスクであると考えます。ただし、主な新興国の労働人口増加国の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は、2013年当時と比べて改善しており、ショックに対する耐性は強まっているとみることもできるでしょう。