●2025年4月～6月の当ファンドの基準価額は、4月のトランプ関税発表で世界的な景気減速懸念から世界の株式市場が大きく調整し、その後、大きく反発するなか、同様の動きとなりました。
●当ファンドの投資対象国の株式市場の多くの株価は相対的に割安な水準となっており、株式市場の調整は中長期的な投資機会を提供すると考えます。

■ 当ファンドのパフォーマンス

■ 当ファンドの投資戦略～米国関税の影響が相対的に少ない国の銘柄に注目

当ファンドでは、新興国の労働人口増加国の株式市場の銘柄について、詳細な分析を行い、バリュエーション（投資価値評価）等を勘案し、中長期的な業績成長が期待される銘柄を選別しています。

国別配分に関しては、現在、南アフリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、ブラジルなど、米国との貿易摩擦や地政学リスクの影響を相対的に受けにくいとみている国の株式に注目しています。また、メキシコやベトナムなど、バリュエーションが魅力的で、関税をめぐる不確実性が解消された後に好転する可能性のある市場も、株価の調整局面は中長期的な投資機会になるとみて注目しています。

主要労働人口増加国の年初来の騰落率では（MSCI新興国株価指数の構成国の労働人口増加国、2025年6月末時点構成比率上位10ヵ国のうち）、当ファンドが一般的な新興国株式よりも、組入れを高位にしていたメキシコ、UAE、南アフリカ、ブラジルなどが、米ドルベースで+9～21%と上昇しました。

 

■　新興国の労働人口増加国に着目する当ファンドの国別構成比

 

 

■　当ファンドの主要投資対象国の投資環境と投資戦略（詳細）　　

 

 

 

■  パフォーマンスの変動要因

 

■　2025年4月～6月（過去3ヵ月）の投資行動

 

■　今後の見通し、運用方針

米国の相互関税政策に関する動向については不確実性が高く、見通しは依然として不透明であることから、新興国の株式市場は変動の大きい展開が続くと予想されます。ただし、米中の貿易協議の進捗によって両国の緊張関係には緩和の兆しがみられていることは、新興国経済に対しても好影響を与えることが期待され、新興国の株式市場にとっては好材料であると考えられます。

こうした中、新興国の労働人口増加国の株式市場は、以下の理由で、底堅く推移する可能性があると考えています。

1） 新興国の経済成長性は依然として先進国よりも相対的に高い

2） 世界の主要中央銀行は金利を引き下げる余地があり、世界経済を下支えするものと期待される

3） 労働人口増加国のなかでは、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカなどの国は相対的に米国への輸出の依存度が小さく関税引き上げの経済全体への影響が相対的に小さいこと

4） 投資対象の労働人口増加国の多くは株式のバリュエーション（投資価値評価）が魅力的な水準

 

■　中長期保有に当たってのポイント

新興国経済および株式市場の見通しについては、豊富な若い労働力の増加が成長に寄与し、今後も中長期的に高い成長が期待できるとの見方に変更はありません。