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- iTrustロボ|ソフトウェア企業に対する運用チームの見解
● 足元、ソフトウェア関連銘柄は下落基調で推移
● 当ファンドの運用チームは、足元の株式市場のネガティブな反応は過剰なものであるとみる
足元、ソフトウェア関連銘柄は下落基調で推移
2025年後半以降、AI(人工知能)の進化により企業が低コストでアプリを自社開発することが可能になるなど、AIによるビジネスモデルへの影響が懸念されているなかで、ソフトウェア関連銘柄の株価は下落基調で推移してきました。さらに、2026年に入ると、AI開発の新興企業であるアンソロピック(米国)が新型AIツールを発表したことなどを受け、足元の株式市場ではソフトウェア企業の将来性を懸念する見方がさらに強まっています(2026年2月10日時点)。
当ファンドの運用チームは、足元の株式市場のネガティブな反応は過剰なものであるとみる
現在、ソフトウェア企業の将来性に対する悲観的な見方の主な背景として、AIの進化やそれによる生産性の向上によって、顧客企業の間で自社開発が進むことや、顧客が契約するユーザー数の減少につながることに対する懸念などが挙げられます。しかし、当ファンドの運用チームは、ソフトウェア企業に対する足元の株式市場のネガティブな反応は、明らかに過剰なものであるとみています。
第一に、現時点では、企業のソフトウェア関連の情報技術(IT)予算は概ね安定していると考えています。ソフトウェア関連企業の経営陣や顧客企業のIT部門への取材などを通して見えてきたことは、顧客企業は既存のIT環境の範囲内でAI製品の導入を検討しているということです。特に、成熟した大企業においては、セキュリティやガバナンス、データアクセスといった点が重要視され、IT環境の制約は厳格であり、低コストで開発が可能であっても安全性が十分に保証されていないソフトウェアを導入することは、現実的ではないと考えられます。これらの企業は、自社でERP(統合基幹業務)システムを置き換えたり、CRM(顧客関係管理)システムを新たに構築し直すようなことは考えにくく、既存契約先のソフトウェア企業からAI製品を導入するとみています。さらに、セールスフォース(米国)やサービスナウ(米国)などの大手ソフトウェア企業は、AIエージェントをはじめとする自社製品のイノベーションを進めながら、今後、さらに多くの顧客体験を提供できるようになると期待されています。また、ソフトウェア企業は、契約ユーザー数に応じて課金される従来の収益モデルからの転換を進めることで、今後の事業環境の変化にも対応できると考えています。
(ご参考)当ファンドは、ソフトウェア企業を含むロボティクス関連企業に投資
当ファンドは、主に日本を含む世界のロボティクス関連企業の株式に投資します。当ファンドでは、投資対象とするロボティクス関連企業を、それぞれの事業の特徴に応じて3つの分野に分類しています。
① 基盤技術関連:ロボットが物体を把握、作業工程を進行、コミュニケーションを行うために必要なテクノロジーを供給する銘柄群
② 消費者向けサービス&アプリケーション関連:消費者やサービス業向けのアプリケーション開発を目的としたロボットや自動化技術の開発を行う銘柄群
③ 自動化関連:次世代の自動化技術を開発している銘柄群
業種別では、半導体・半導体製造装置やソフトウェアなど、情報技術セクターの保有比率が高くなっています。また、ロボティクス関連企業の株式には、AI関連銘柄も含まれます。AI は、高度な自動化・ロボット化ソリューションの開発に不可欠な技術となっています。AIの進化に伴い、これまで以上に高度な演算能力やデータ処理能力が求められており、大容量の記憶媒体や高性能チップが必要とされるなか、半導体需要の更なる加速を見込んでいます。さらに、ソフトウェアは家庭や産業界における自動化を進展させ、効率性や生産性の向上に寄与すると考えています。
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