● トランプ関税を受け、世界の株式市場は大幅に下落
● こうしたなか、ロボティクス関連企業の株価も下落。ただし、トランプ関税の直接的な影響は限定的とみる
● 当面、値動きの大きな展開には注意が必要。なお、中長期的な成長期待は継続

トランプ関税を受け、世界の株式市場は大幅に下落

米トランプ政権は2025年4月2日（現地時間）、貿易相手国に対する相互関税（以下、トランプ関税）の内容を発表しました。これを受けて、世界的な景気後退などへの懸念が高まり、以降、世界の株式市場は大幅な下落となりました。こうしたなか、当ファンドの投資対象であるロボティクス関連企業の株価も下落しました。

 

トランプ関税によるロボティクス関連企業への直接的な影響は限定的とみる

米トランプ政権が今回発表した関税政策の内容をみると、半導体や医薬品などいくつかの分野は対象外とされました。また、ソフトウェアについてはトランプ関税による直接的な影響はありません。こうした観点から、当ファンドの運用チームは、トランプ関税がロボティクス関連企業にもたらす主な影響について、関税による直接的な影響は限定的であるとみています。

ビジネス・プロセス・オートメーション関連に関して、上記の通り、ソフトウェアはトランプ関税の直接的な影響を受けませんが、マクロ環境が損ねられ、顧客によるソフトウェア需要が低下する可能性があります。より安定したビジネスモデルを持つソフトウェア企業に注目するなど、今後の動向を踏まえた運用を行っていきます。

また、ファクトリーオートメーション関連、基盤技術関連に関して、半導体はトランプ関税の直接的な影響を受けません。しかしその一方で、半導体製造装置の部品や製造時に使う材料などは課税対象となるため、関連企業は間接的な影響を受ける可能性があることには注意が必要です。

中長期的には、製造拠点の国内回帰（リショアリング）の動きは、ロボティクス関連企業にとって追い風になるとみています。経済全体で半導体や関連技術のニーズは高まっています。また、米国では賃金のインフレなどを背景に、自動化技術が企業の収益性維持のために必要不可欠な手段であると考えています。

 

当面、値動きの大きな展開には注意が必要。なお、中長期的な成長期待は継続

足元では、トランプ関税が世界的な貿易戦争に発展し、景気減速とインフレの加速を招くとの懸念などから株式市場や為替市場が不安定になっています。当面、値動きの大きい展開が続く可能性には注意が必要です。

なお、ロボティクス関連企業は少子高齢化を背景とした様々な社会的ニーズの高まりや技術革新などにより、中長期的に高い成長が期待されています。特に競争力のあるテクノロジーを有している企業は、良好なファンダメンタルズを反映し、長期的なパフォーマンスは相対的に堅調であると考えます。

引き続き当ファンドは、ロボティクス関連分野で相対的にファンダメンタルズが健全で、安定したビジネスモデルを有する企業に注目していきます。

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。