● 当ファンドの基準価額は2023年年初来（10月20日まで）で10.6%上昇。米ドルやユーロなどに対して円安となったことが基準価額の上昇に寄与したほか、主に住宅建設銘柄がプラス寄与（現地通貨ベース）
● 米国の金融引き締め長期化リスクや中東情勢に起因する地政学的リスクなどが懸念されるなか、主要国・地域の景気の先行きについては、総じて不透明感の強い状況が続いており、これが株式市場の重しとなる可能性には注意が必要
● 景気の先行きへの懸念などはあるものの、当ファンドが注目する森林・木材に関するバリューチェーン全体における成長要因は、長期的なメガトレンドに基づいたものであり、今後も継続すると考える

2023年年初来の基準価額の動き

当ファンドの基準価額は2023年年初来（10月20日まで、以下同様）で10.6%上昇しました。米ドルやユーロなどに対して円安となったことが基準価額の上昇に寄与したほか、主に住宅建設銘柄がプラス寄与（現地通貨ベース）となりました。

森林・木材関連株式の2023年年初来の動き（現地通貨ベース）を振り返ると、米国の新築住宅市場が回復傾向を示したことから、年初から7月にかけては、住宅建設や建設関連製品、北米を基盤とする森林リートなどの関連業種が堅調となりました。一方、8月以降、足元にかけて、森林・木材関連株式は全般に低調となっています。米国経済が足元で底堅く推移するなかで、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利が長期的に高止まりする可能性を示唆しており、今後、米国の景気が悪化することへの懸念が高まっていることなどが背景にあると考えられます。

 

 

今後の見通し

米国の金融引き締め長期化リスクや中東情勢に起因する地政学的リスクなどが懸念されるなか、主要国・地域の景気の先行きについては、総じて不透明感の強い状況が続いており、これが株式市場の重しとなる可能性には注意が必要です。

米国経済については、足元では予想以上の底堅さがみられていますが、今後は減速し、コロナ禍以前の長期的な趨勢を下回る成長率に落ち込むと予想されます。ユーロ圏経済については、金融引き締めによる景気抑制効果などから、各種景気指標は弱含んでおり、当面回復が見込まれません。中国経済については、家計貯蓄が積み上がっていることなどから、消費の拡大余地は相応に残されていると思われるものの、消費者心理に大きく影響を及ぼすと考えられる不動産セクターの回復の兆しは依然として確認されていません。

景気の先行きへの懸念などはあるものの、当ファンドが注目する森林・木材に関するバリューチェーン全体における成長要因（人口とGDPの増加、一人当たり消費量の増加、新興国の生活水準の向上、先進国の高齢化、eコマースの拡大、環境問題への対応の一環としてプラスチック材料から木質材料への代替が進展すると期待されること、など）は、長期的なメガトレンドに基づいたものであり、今後も継続すると考えています。

 

 

※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。