●3月終盤以降、FDAの人員削減の動きや幹部人事、トランプ大統領による薬価引き下げの大統領令などへの懸念からバイオ医薬品株式は相対的に軟調に推移
●ただし、足元のバイオ医薬品株式のバリュエーション（実績PBR）は、歴史的にも相対的にも割安な水準に
●大統領令の内容は実効性が乏しいのと見方も、引き続き注視は必要

3月終盤以降、FDAの人員削減の動きや幹部人事、トランプ大統領による薬価引き下げの大統領令などへの懸念からバイオ医薬品株式は相対的に軟調に推移

バイオ医薬品株式は、3月下旬まで米国株式に比べ相対的に堅調に推移していました。しかし、それ以降は、米国のトランプ政権による関税引き上げの発表で株式市場の変動が大きくなる中、3月27日に米食品医薬品局（FDA）での大幅な人員削減が発表されたのを皮切りに、3月28日にはFDAの生物製剤評価研究センター（CBER）の所長ピーター・マークス氏が辞任することを発表、その後も、5月6日に新型コロナウイルスワクチンに批判的な姿勢を示していたビナイ・プラサド氏のCBER所長指名、5月12日に薬価引き下げに関する米トランプ大統領による薬価引き下げに関する大統領令への署名などヘルスケア業界にとってネガティブとも捉えられる発表が相次ぎました。そのため、年初来の水準まで株価が回復している米国株式に比べ、バイオ医薬品株式は軟調な動きとなっています（図表1参照）。

 

ただし、足元のバイオ医薬品株式のバリュエーション（実績PBR）は、歴史的にも相対的にも割安な水準で推移

3月終盤以降の下落もあり、足元のバイオ医薬品株式のバリュエーション（投資価値評価）も低下しました。

バイオ医薬品株式は、開発途中の新薬候補（パイプライン）開発に注力し、まだ承認された治療薬を有しておらず、赤字の企業が多く存在しています。そのため資産ベースのバリュエーションを実績株価純資産倍率（PBR）でみると、2025年5月14日時点でバイオ医薬品株式は3.5倍と、過去20年の平均5.2倍を大きく下回る水準となっています（図表2参照）。また、同日の米国株式の実績PBRは5.1倍で、相対的にみてもバイオ医薬品株式の実績PBRの水準は割安となっていることがわかります。

 

実績PBRの水準別に、2年後および3年後の平均パフォーマンスがどうなかったを示したものが図表3です。

 

2025年5月14日時点でバイオ医薬品株式の実績PBRは3.5倍となっています。図表3をみると、実績PBRが3倍となった後、2年後には平均で40%上昇、3年後には平均で90%上昇したことが分かります。

バイオ医薬品を含む医薬品業界については、足元、トランプ政権の政策によって変動が大きくなっています。5月12日にトランプ大統領が署名した薬価の引き下げに関する大統領令については、医薬品企業への具体的な義務付けがないことから、多くの専門家からも実効性は乏しいとの見方が示されています。また、FDAの効率化や人事など医薬品業界に対するネガティブなニュースについては、株価の下落によりある程度、織り込まれた可能性もあると考えます。さらに今後、世界的に景気減速への懸念が高まった場合には、生活に不可欠な医薬品を提供していることから売上高が景気動向に左右されにくいという特性（ディフェンシブ性）を持つバイオ医薬品株式が注目を集める可能性もあります。

引き続きトランプ政権の政策については慎重に注視しながらも、バイオ医薬品株式への投資を検討するタイミングが来ているかもしれません。