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- 新興国株式が優位となる転換時の注目点
2026/02/12
概要
●昨年来、株価トレンドは先進国よりも新興国株式が優位に
●注目ポイント1：先進国を上回る新興国企業の利益成長期待
●注目ポイント2：相対的に魅力的な新興国株式の株価収益率（PER）
●現在は、株価が先進国優位から新興国優位に転換した2000年頃と現在の環境に多くの類似点があることから、今後の新興国株式の上昇トレンドが継続する可能性に注目
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■ 昨年来、株価トレンドは先進国よりも新興国株式が優位に
トランプ米大統領による昨年4月の「相互関税」発表後、各国の交渉で状況が変化するなか、ロシア・ウクライナ情勢や、中東での緊迫化とその後のイスラエル・イラン停戦合意による緊張緩和など、地政学リスクの高まりなどを背景に、世界の金融市場は値動きが大きい展開となっています。こうしたなか、2024年末から2026年1月末までみると、新興国株式は先進国株式を上回って推移しています。
■ 注目ポイント1：先進国を上回る新興国企業の利益成長期待
現在、新興国の方が先進国よりも利益（1株当たり利益（EPS））成長率が高く、その差は拡大すると予想されています。背景には、足元では、以下の理由があげられます。
1）多くの新興国はインフレが低下傾向にあり、利下げが予想され、景気の下支えが期待される
2）米国でも、政策金利の更なる引下げが予想されており、金利低下や米ドル安により、新興国の経済や企業業績の改善が見込まれる
-新興国の対外債務の多くは米ドル建てであるため、米ドル安は債務返済コストを押し下げる
-多くの新興国は主要な商品輸出国でもあり、資源は主に米ドル建てで取引されるため、米ドル安になると世界の買い手が購入しやすくなり、輸出が拡大し、資源価格も上がりやすい傾向があること。
■ 注目ポイント2：相対的に魅力的な新興国株式の株価収益率（PER）
新興国株式の予想株価収益率は株価の上昇により、上昇していますが、先進国株式よりも、また過去と比べても依然低い水準となっており、相対的な投資魅力が高まっているとみています。ただし、新興国各国や銘柄によって差があり、投資国や銘柄の選別が肝要と考えます。
■ 過去平均と比べても割安な新興国の労働人口増加国株式のバリュエーション（投資価値評価）
当ファンドの投資対象である、新興国の労働人口増加国株式の多くは、バリュエーション指標の一つである株価収益率（PER）が、現在、過去10年の平均や先進国株式や米国株式などと比較して、低い水準となっており、投資妙味があるとみています。
■ （ご参考） 当ファンドの投資戦略～PERをはじめとしたバリュエーションの魅力度や中長期的な成長性に注目
アラブ首長国連邦（UAE）：過去10年平均比で割安な水準。人口増に支えられる経済成長を踏まえると投資妙味が大きいとみる。
ブラジル：貿易黒字が歴史的な高水準。インフレ率の低下を背景に今後利下げが行われる可能性があり、内需の回復期待を踏まえると、PERは魅力的な水準とみる。
南アフリカ：PERは過去10年平均並み、利下げによる景気下支えに期待。
メキシコ：2026年の利益成長は鈍化が見込まれるが、PERは10年平均を下回り魅力的な水準。
サウジアラビア：PERが低下し、これまでの割高感が後退するなか、外国人株式保有規制緩和が、今後の株価押上要因になる可能性があるとみて注目。
インド：バリュエーションも利益成長のモメンタムも依然としてやや弱い。関税の影響も少なく、同国の経済政策の恩恵を受けるとみられる消費関連セクターに注目。
チリ：2025年の株価上昇（銅・リチウムなど商品価格の上昇などが背景）により、現在割高な水準。
インドネシア：利益モメンタムが大幅に低下していたため年初来保有なし。株価指数算出会社MSCIによる同国株式の指数分類格下げの可能性を背景にした株価急落でPERが大きく低下。利益トレンドの改善などがみられれば、再び投資機会を捉えていく方針。
■ （ご参考）新興国株式の先進国株式に対する相対パフォーマンスおよび相対予想PERは連動する傾向が見られ、今後は新興国株優位が継続する可能性があるとみる
過去の実績では、新興国株式の先進国株式に対する相対パフォーマンスおよび相対予想PERは連動する傾向が見られました。相対予想PERはおよそ25年ぶりの低い水準となる一方、新興国企業の利益成長は先進国企業をしのぐと予想されていることから、中長期的な投資の機会とも考えられます。
■ （ご参考）経済成長率や株価が先進国優位から新興国優位に転換した2000年頃と現在の環境に多くの類似点があることにも注目
■ （ご参考）新興国の労働人口増加国の株式市場の銘柄を選別し、分散投資
当ファンドでは、新興国の労働人口増加国の株式市場の銘柄について、詳細な分析を行い、バリュエーション（投資価値評価）等を勘案し、中長期的な業績成長が期待される銘柄を選別して投資しています。
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