●AIデータセンター、電気自動車、再エネ電力網向けの金属需要急増により資源価格が高騰
●新興国の労働人口増加国の多くが鉱物資源生産量で世界上位を占め、資源（金属）需要の拡大は、これらの国の企業収益や経済、株価にプラスに寄与するとみる

■　金属需要急増による資源価格高騰は当ファンドの投資対象国の株価にプラス

過去の実績では、新興国株式のパフォーマンスは資源価格との連動性が高くなっています。

 

資源価格は、AI（人工知能）データセンター、電気自動車（EV）、再エネ電力網向けの金属需要の急増などを背景に上昇トレンドとなっており、資源価格の上昇を通じて、新興国株式も上昇しています。今後もこのトレンドは継続するとみています。

 

当ファンドの投資対象国である、新興国労働人口増加国の多くは、資源(金属）生産量で世界上位を占めており、資源需要の拡大はこれらの国の企業収益や経済にプラスに寄与すると期待されます。

■　（ご参考）資源関連銘柄紹介： グルポ・メヒコ（メキシコ、素材）

【会社概要】

鉱山、輸送、インフラ事業を行う。グローバルに事業を展開。世界トップクラスの銅生産者。銅のほか銀、モリブデン、亜鉛、金などの探鉱も行う。メキシコから米国に及ぶ広範な鉄道網を所有し、貨物や旅客を輸送。

【注目ポイント】

世界的な電化・AI（人工知能）の普及の進展を背景に、銅をはじめとした関連鉱物の需要は長期的に増え続けると予想される。同社は世界でも有数の低コスト生産者としての強みを持つ。

 

（ご参考）グルポ・メヒコの詳細

【2025年株価上昇の背景】

1）　AIデータセンター、電気自動車（EV）、再エネの送電網などの需要の急増もあり、2025年は世界中で銅が不足気味になり、銅価格が過去最高レベルまで上がったこと

2） 銀、亜鉛をはじめとした関連金属の需要も旺盛で、価格も上昇したこと

3） 鉄道事業も、鉄道の運行効率の改善などで、利益が底堅かったこと

4） 2025年のメキシコ株式市場全体も好調で投資マネーが流れ込みやすい環境だったこと

【2026年の見通し】

1)　鉱山（金属）事業では、銅価格は2025年ほどの過熱感は一服する見通しだが、依然として高い水準で、低コストという強みを持つ同社の利益は堅調に推移すると予想

2） 銅以外の金属（モリブデン、銀、亜鉛など）の販売も引き続きプラスとみる

3） 鉄道事業については、北米の貿易需要の下支えによる輸送量拡大で増収を見込む

4)　米国経済やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の動向が重要となるが、足元では対米輸出を含め輸出は拡大しており、国際通貨基金（IMF）予想では、メキシコ経済の回復が予想されている

 

■　（ご参考）資源価格が上昇すると新興国株式が上昇する理由と今後の見通し

近年、新興国株式は資源価格との連動性が高くなっています。実際、多くの新興国は石油・金属などの資源輸出に依存する国が多いため、資源価格が上がると企業利益や国家財政が改善しやすく、株式市場にもプラスに働くことが一般的です。このため、資源価格は新興国経済の景気サイクルに影響しやすくなっていると考えられます。

今後の資源価格については、いくつかの上昇要因が指摘されています：

1）世界的な資源需要の増加、特にAI（人工知能）データセンター、電気自動車（EV）、再エネ電力網向けの金属需要が急増していること。（米国ではAI関連インフラ整備により、銅などの関連鉱物需要が大幅に増えるという試算があり、データセンター建設や送電網強化でも金属資源の消費が急増。）このトレンドは長期的に継続すると予想されることなど

2）地政学リスクや供給制約（大型鉱山の生産障害、鉱山集中地域の緊張、輸出・入制限、トランプ関税政策で高値が続く米国への銅の流出など） が強まっていること

3）資源はドル建てで取引されるため、ドル安になると世界の買い手が購入しやすくなり、資源価格が上がりやすい傾向がある。2025年に引き続き、米国追加利下げ等で米ドル安が進行した場合、資源高要因になること

こうした背景から、資源価格の上昇は、資源輸出国が多い新興国株式の追い風になるという構図は、今後もある程度続くと考えられます。当ファンドの投資対象である「労働人口が増加する新興国」には、中南米（メキシコ、ペルー、チリ、ブラジル）、アフリカ諸国、東南アジアの一部など、世界的に重要な鉱物資源の産出国が多く含まれています。これらの国々は、世界的な金属・資源需要の拡大によって、企業業績の改善、それに伴う税収増や経済成長の加速が期待でき、ひいては株式市場にプラスの影響を与える可能性があるとみています。

 

（ご参考）各資源の主な特徴・用途

 

 

■　（ご参考）新興国の労働人口増加国に着目する当ファンドの国別構成比

当ファンドでは、新興国の中でも、新興国の労働人口増加国の株式市場の銘柄について、詳細な分析を行い、バリュエーション（投資価値評価）等を勘案し、中長期的な業績成長が期待される銘柄を選別しています。労働人口が減少トレンドとなっている、中国、台湾、韓国、ロシア（注1）には投資していません。