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地域社会への還元活動として 日本各地への寄付を行う「ピクテ・ミライ・プロジェクト」を開始
2021/11/01

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概要
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弊社は、ピクテ・グループの理念にもとづく地域社会への還元活動の一環として、日本各地への寄付を通じた貢献活動「ピクテ・ミライ・プロジェクト」(以下、当プロジェクト)を開始します。

 

■   寄付を通じて、日本のサステナブルなミライに貢献

1805年の創業時よりスイス・ジュネーブに本社を置くピクテ・グループは、そのミッションとして、「顧客・同僚・地域社会・投資先企業と責任あるパートナーシップを構築し、あらゆる富を守り、次世代に承継していくことで、実体経済に貢献すること」を掲げています。宗教改革の地に由来する責任意識とも言える、ジュネーブ精神を受け継ぐピクテ家にも、古くから慈善活動の慣わしがあり、その理念は、ピクテ・グループの礎ともなっています。

こうした精神は、ピクテの企業文化の基盤として連綿と受け継がれ、グローバルに事業を展開する現在も、各地域社会への還元活動として展開されています。日本においてもその理念に基づき、国内各地への寄付を通じた貢献活動に務めてまいります。


(Webサイトはこちら

 

■    主なテーマは「環境、教育、栄養、福祉、防災・復興」

当プロジェクトは、各金融機関の販売残高に応じて、対象ファンドから当社が得る収益(信託報酬)の一部を、各金融機関の本社所在地(道府県)で行われる事業や活動に寄付するものです。寄付先事業の選定は、「環境、教育、栄養、福祉、防災・復興」などをテーマとし、ピクテ投信投資顧問が行います。寄付は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の仕組みを活用し、年1回実施します。


*当社の本社所在地である東京都を除く、企業版ふるさと納税対象の46道府県
**企業版ふるさと納税の詳細はこちら:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
※当社の本社所在地である東京都を除く、企業版ふるさと納税対象の46道府県に寄付します。本社所在地が東京である金融機関の販売残高に応じた収益の一部は、46道府県に均等配分して寄付します。
※原則として販売会社における対象ファンドの販売残高に応じて、当社が受け取る対象ファンドの信託報酬の一部を寄付します。(年1回実施)
※各道府県の寄付先事業の選定はピクテ投信投資顧問が行います。
※状況等により、上記の方針で寄付が行われない場合もあります。
※2021年11月時点。将来見直しを行う可能性がございます。
 

 

《寄付対象の8ファンド》

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(1年決算型)
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(1年決算型)円コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)フレックス・コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(1年決算型)フレックス・コース
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドDC
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド

 


●投資リスク
【基準価額の変動要因】ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。お申し込みにあたっては、販売会社からお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
 
●手数料等について
(1)お申込時に直接ご負担いただく費用:申込手数料上限3.85%(税込)となります。※申込手数料上限は販売会社により異なります。※投資信託によっては、追加設定信託財産留保額(上限0.6%)をご負担いただく場合がございます。(2)投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬上限年率2.09%(税込)程度※ファンドオブファンズの場合、ここでは投資対象ファンドの信託報酬を含む実質的な負担を信託報酬とします。別途成功報酬がかかる場合があります。(3)その他費用・手数料等:監査費用を含む信託事務に要する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料等、外国における資産の保管等に要する費用等は、信託財産から支払われます(これらの費用等は運用状況により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません)。ファンドオブファンズの場合、投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。詳しくは、目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。当該費用の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間など保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。<<ご注意>>上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ピクテ投信投資顧問株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収する各費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は、各投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前によく目論見書や契約締結前交付書面をご覧ください。

弊社は、当プロジェクトを通じてひとりでも多くの皆さまに「資産運用が持つ力」をお届けし、日本の資産運用文化向上に貢献することを目指します。

以上


●当リリースおよび当リリース内リンク先のウェブサイトはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)等を取得していただき、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当リリースに記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当リリースは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当リリース中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。



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