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次のステージへ移行する米国のインフレ
市川 眞一
2022/05/13

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概要

5月3、4日のFOMCでFRBは50bpの利上げと6月からの量的縮小を決めた。ジョー・バイデン大統領が内政での最重要課題を「インフレ抑制」とするなか、金融政策はその中心的な役割を担うだろう。4月の消費者物価は上昇率がやや低下したものの、資源主導型からより広範な物価上昇への転換が示唆されている。FRBによる金融引き締めは長期化する可能性が強い。



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米国の物価動向:資源主導型からの転換

4月の米国消費者物価は、総合指数が前年同月比8.3%(3月:8.5%)、コア指数が6.2%(同:6.5%)の上昇であり、3月より若干ながら伸びが鈍った。ただし、家賃を除くサービスが同5.6%、家賃が同5.1%値上がりしており、物価上昇は資源主導型から広がりを見せつつある(図表1)。

サービス価格や家賃が上昇する背景には、雇用環境の変化があるのではないか。

新型コロナウィルス感染第1波に見舞われた2020年3月から6月にかけ、米国では労働力人口の11.3%に相当する1,837万人が職を失った。しかしながら、リモートワークの急速な普及、宅配サービスの拡大、ワクチンの開発・接種などにより、米国経済は急速に回復、凹凸を均せば2000年代に入ってからの成長トレンドへ戻っている。その結果、むしろ足下の問題は人手不足に他ならない。

5月3日に米国労働省が発表した3月の産業別求人数は過去最多の1,155万人だった。一方、4月の失業者(≒求職者)は594万人なので、求人と求職者の間には労働力人口の3.4%に相当する561万人のギャップが存在する(図表2)。足下、米国の労働市場は完全な売り手優位だ。3月は自発的離職者が454万人を記録しが、離職しても直ぐ次が見つかる環境であり、より有利な雇用条件を求め、労働力の流動化が加速していると見て間違いないだろう。

FRBの金融政策:引き締め局面が長引く可能性

労働市場が逼迫、賃金が上昇局面にあれば、より良い住環境を求める動きが強まるため、家賃の上昇は避けられないだろう。また、サービスは労務費のウェートが高いため、米国においては賃上げ分が価格転嫁され易い。その結果、物価上昇率と賃上げ率がスパイラル的に高止まり、米国経済のインフレ傾向は新たな局面を迎えている。消費者物価上昇率が低下したとしても、1990~2019年の平均である2.4%よりはかなり高い状態が続くのではないか。

5月10日、民主党全国委員会資金調達会合で挨拶したバイデン大統領は、内政問題に関して「インフレの抑制が最大の課題」と語った。完全雇用の達成と物価の安定を「デュアルマンデート」とするFRBは、少なくとも雇用に偏重の兆しが現れるまで、物価の安定に注力することになるだろう。

インフレ連動債と10年国債の利回りから算出した市場が織り込む物価上昇率は、4月21日に3.04%まで上昇したが、足下は2.9%前後で推移している。1991年の旧ソ連崩壊以降、30年間に亘って物価安定の時代が続いてきたことから、マーケットはまだインフレの持続力には懐疑的のようだ。

しかしながら、国際情勢、米国の雇用市場を考えると、物価上昇率の高止まり状態は続くのではないか。畢竟、FRBの金融引き締めも長期化することが予想される。

 

 


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市川 眞一
ピクテ・ジャパン株式会社
シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。


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