5月3、4日のFOMCでFRBは50bpの利上げと6月からの量的縮小を決めた。ジョー・バイデン大統領が内政での最重要課題を「インフレ抑制」とするなか、金融政策はその中心的な役割を担うだろう。4月の消費者物価は上昇率がやや低下したものの、資源主導型からより広範な物価上昇への転換が示唆されている。FRBによる金融引き締めは長期化する可能性が強い。

米国の物価動向：資源主導型からの転換

4月の米国消費者物価は、総合指数が前年同月比8.3％（３月：8.5％）、コア指数が6.2％（同：6.5％）の上昇であり、3月より若干ながら伸びが鈍った。ただし、家賃を除くサービスが同5.6％、家賃が同5.1％値上がりしており、物価上昇は資源主導型から広がりを見せつつある（図表１）。

サービス価格や家賃が上昇する背景には、雇用環境の変化があるのではないか。

新型コロナウィルス感染第1波に見舞われた2020年3月から6月にかけ、米国では労働力人口の11.3％に相当する1,837万人が職を失った。しかしながら、リモートワークの急速な普及、宅配サービスの拡大、ワクチンの開発・接種などにより、米国経済は急速に回復、凹凸を均せば2000年代に入ってからの成長トレンドへ戻っている。その結果、むしろ足下の問題は人手不足に他ならない。

5月3日に米国労働省が発表した3月の産業別求人数は過去最多の1,155万人だった。一方、4月の失業者（≒求職者）は594万人なので、求人と求職者の間には労働力人口の3.4％に相当する561万人のギャップが存在する（図表2）。足下、米国の労働市場は完全な売り手優位だ。3月は自発的離職者が454万人を記録しが、離職しても直ぐ次が見つかる環境であり、より有利な雇用条件を求め、労働力の流動化が加速していると見て間違いないだろう。

FRBの金融政策：引き締め局面が長引く可能性

労働市場が逼迫、賃金が上昇局面にあれば、より良い住環境を求める動きが強まるため、家賃の上昇は避けられないだろう。また、サービスは労務費のウェートが高いため、米国においては賃上げ分が価格転嫁され易い。その結果、物価上昇率と賃上げ率がスパイラル的に高止まり、米国経済のインフレ傾向は新たな局面を迎えている。消費者物価上昇率が低下したとしても、1990～2019年の平均である2.4％よりはかなり高い状態が続くのではないか。

5月10日、民主党全国委員会資金調達会合で挨拶したバイデン大統領は、内政問題に関して「インフレの抑制が最大の課題」と語った。完全雇用の達成と物価の安定を「デュアルマンデート」とするFRBは、少なくとも雇用に偏重の兆しが現れるまで、物価の安定に注力することになるだろう。

インフレ連動債と10年国債の利回りから算出した市場が織り込む物価上昇率は、4月21日に3.04％まで上昇したが、足下は2.9％前後で推移している。1991年の旧ソ連崩壊以降、30年間に亘って物価安定の時代が続いてきたことから、マーケットはまだインフレの持続力には懐疑的のようだ。

しかしながら、国際情勢、米国の雇用市場を考えると、物価上昇率の高止まり状態は続くのではないか。畢竟、FRBの金融引き締めも長期化することが予想される。