■ 4月の投資環境

4月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界の株式市場は、月初にトランプ米大統領が相互関税賦課に関する大統領令を発表したことなどを受けて、世界経済の減速とインフレに対する懸念が高まり、急落しました。トランプ政権が報復措置を講じていない国・地域に対する相互関税の一時停止を発表すると、世界の株式市場は反発しましたが、米中対立などへの懸念もあり、株式市場は中旬にかけて横ばいでの推移となりました。下旬には、米国が通商政策で強硬姿勢を軟化させたとの見方などから世界の株式市場は上昇基調となりましたが、月間では下落となりました。

業種別では、公益事業、生活必需品、コミュニケーション・サービスなどが上昇した一方、エネルギー、ヘルスケア、素材などが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、小幅に上昇しました。装置製造・エンジニアリングセクターは軟調となったものの、上下水道ビジネスセクターおよび環境マネジメント・サービスセクターが堅調となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターは、各国の通商政策の影響が相対的に大きいとみられることから、全般に軟調となりました。フォーチュン・ブランズ・イノベーションズやマスコなどの住宅設備関連銘柄は、調達の一部を中国に依存しており、セクター内でも相対的に関税の影響が大きくなるとみられ、下落率が大きくなりました。一方、コア＆メインは堅調となりました。同社が取扱う製品のほとんどが米国製であり関税の影響が相対的に軽微なことや、比較的安定した需要が見込まれる同社の自治体向け事業が評価されたことなどが背景にあるとみられます。

上下水道ビジネスセクターは全般に堅調となりました。英国の水道事業者であるセバーン・トレントとユナイテッド・ユーティリティーズ・グループについては、2025年4月に始まった5年間の新たな規制期間における成長性に対する市場の注目が高まったことなどから堅調となりました。

環境マネジメント・サービスセクターでは、これまで軟調な推移が続いていたコンサルティングの銘柄が反発に転じました。また、廃棄物処理銘柄については全般にプラス寄与となりました。

■ 今後の見通し

トランプ米大統領が相互関税賦課に関する大統領令を発表したことなどを受けて、世界経済の減速とインフレに対する懸念が高まっています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、世界の製造業PMIは依然として低調なものの、欧州と中国では2023年の低い水準から徐々に改善しています。2025年の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して米国および欧州において需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。装置製造・エンジニアリングの企業については、短期的には調達コストの増加や顧客の設備投資計画の見直しなどを通じて、各国の通商政策の影響が相対的に大きくなることが見込まれるため、引き続き動向を注視していきます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的にみると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。