■11月の投資環境

11月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、月初、これまでのテクノロジー銘柄を中心とした株価上昇を受けた高いバリュエーション（投資価値評価）水準への警戒感から下落しましたが、その後、米国の政府機関閉鎖解除への期待などから反発しました。中旬には、金融当局者の発言や10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容などを受けて、米国の追加利下げ観測が後退したことや、AI（人工知能）関連銘柄の高値警戒感などから、株式市場は下落基調となりました。下旬は、一転して米国の追加利下げ観測が高まったことやテクノロジー銘柄の反発などを受けて、株式市場は上昇基調となり、月間では前月末とほぼ変わらずとなりました。

 業種別では、ヘルスケア、コミュニケーション・サービスなどが上昇した一方、情報技術、資本財・サービスなどが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は上昇しました。環境マネジメント・サービスセクターが軟調となった一方、装置製造・エンジニアリングセクターおよび上下水道ビジネスセクターが堅調となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、パーカー・ハネフィンの上昇率が大きくなりました。11月前半に発表した四半期決算において、通期の売上高成長率の見通しを上方修正したことなどが株価上昇の要因とみられます。また、アジレント・テクノロジー、サーモフィッシャーサイエンティフィックが上昇しました。9月末以降、上記2社の主要顧客である製薬会社の一部が、米国政府との間で米国内での薬価引き下げに合意し、3年間の関税猶予を得たことなどを受けて、製薬業界を取り巻く不透明感が後退したことが株価を押し上げる材料となりました。

上下水道ビジネスセクターでは、サンパウロ州基礎衛生公社の上昇率が大きくなりました。好調な四半期決算や、翌年の水道料金決定の基となるレートベース（事業者が所有する事業資産）が前年を上回る金額で承認されたことなどが株価上昇の要因となりました。

一方、環境マネジメント・サービスセクターでは、廃棄物処理関連が堅調だったものの、コンサルティング関連が軟調となりました。コンサルティング関連は、AIによるコンサルティングサービスへの影響が不透明であるとの懸念などを背景に、全般に軟調となりました。

■今後の見通し

トランプ関税に関する協議に進展がみられたことで世界経済の不確実性は一定程度後退したものの、景気の減速とインフレに対する懸念は依然としてくすぶっています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、米国や中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は依然として低調なものの、欧州では2023年の低い水準から徐々に改善しています。2025年の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して米国および欧州において需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。装置製造・エンジニアリングの企業については、短期的には調達コストの増加や顧客の設備投資計画の見直しなどを通じて、各国の通商政策の影響が相対的に大きくなることが見込まれるため、引き続き動向を注視していきます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。