■ 9月の投資環境

9月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、月初、主要国の財政悪化懸念などから下落しましたが、その後、米国の労働市場の減速感が示されたことなどから米国の利下げ期待が高まるなか、上昇しました。月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ決定後には、株式市場は一時弱含みましたが、利下げによる企業業績への期待の高まりやAI（人工知能）関連の大型投資の発表などが好感されハイテク銘柄を中心に上昇基調が継続しました。下旬には、株式市場は、高値警戒感から下落する場面もありましたが、米国の追加利下げ期待などから反発し、月間では上昇となりました。

業種別では、情報技術、コミュニケーション・サービス、公益事業などが相対的に大きく上昇した一方、生活必需品、不動産などは下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は下落しました。上下水道ビジネスセクターが堅調となった一方、装置製造・エンジニアリングセクターおよび環境マネジメント・サービスセクターは軟調となりました。

上下水道ビジネスセクターでは、サンパウロ州基礎衛生公社のプラス寄与が大きくなりました。直近の四半期決算において、株式市場の想定以上にオペレーション効率が改善していることが確認されて以降、株価の堅調な推移が続いています。

装置製造・エンジニアリングセクターは全般に軟調となりました。特に、コア＆メインのマイナス寄与が大きくなりました。9月前半に発表された第2四半期の決算で、実績が市場期待を下振れたことに加え、住宅市場向け事業が弱含んでいることなどを背景に会社が通期の業績見通しを下方修正したことを受けて、同社の株価は大きく下落しました。

環境マネジメント・サービスセクターも全般に軟調となりました。コンサルティング関連は、株価が軟調に推移したものの、直近の四半期決算からは全般にファンダメンタルズ（基礎的条件）が堅調なことが確認されています。廃棄物処理関連は、直近の四半期決算発表時に複数の銘柄が、建設活動が弱含んでいることなどを背景に、通期の売上高見通しを下方修正して以降、株価の軟調な推移が続いています。

■ 今後の見通し

トランプ関税に関する協議に進展がみられたことで世界経済の不確実性は一定程度後退したものの、景気の減速とインフレに対する懸念は依然としてくすぶっています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、米国や中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は依然として低調なものの、欧州では2023年の低い水準から徐々に改善しています。2025年の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して米国および欧州において需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。装置製造・エンジニアリングの企業については、短期的には調達コストの増加や顧客の設備投資計画の見直しなどを通じて、各国の通商政策の影響が相対的に大きくなることが見込まれるため、引き続き動向を注視していきます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。