■ 2月の投資環境

2月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、月初、AI（人工知能）関連の巨額投資への懸念やAIがソフトウェア企業を圧迫するとの見方などからハイテク銘柄を中心に下落しましたが、その後は、ハイテク銘柄の買戻しや選挙を経て日本の高市政権の政策実行力が高まるとの見方、欧州景気の底打ち期待などから反発しました。月半ばには、AIへの懸念などから世界株式に下押し圧力がかかりましたが、その一方で、公益事業や生活必需品などのセクターに資金をシフトする動きが継続しました。下旬も、AIへの評価が揺れる中、上下する動きとなりましたが、月間では世界の株式市場は上昇しました。

業種別では、公益事業、生活必需品、エネルギーなどが相対的に大きく上昇した一方、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、情報技術などが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、上昇しました。環境マネジメント・サービスセクターが軟調となったものの、上下水道ビジネスセクターおよび装置製造・エンジニアリングセクターが堅調となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、アドバンスト・ドレナージ・システムズの上昇率が大きくなりました。2月前半に発表した四半期決算において、収益性の高い製品へのシフトやコスト効率化などを背景に利益率が改善し、調整後利益が市場予想を上回ったことなどが、株価上昇の要因となりました。

上下水道ビジネスセクターでは、ヴェオリア・エンバイロメント、サンパウロ州基礎衛生公社の上昇率が大きくなりました。ヴェオリア・エンバイロメントについては、2025年度通期決算において、利益率の改善や増配など堅調な内容を発表したことなどが株価の上昇を後押ししました。また、サンパウロ州基礎衛生公社に関しては、今後の事業拡大に対する期待の高まりなどが株価上昇の追い風になったとみられます。

環境マネジメント・サービスセクターでは、廃棄物処理関連が堅調となった一方、コンサルティング関連が軟調となりました。コンサルティング関連については、依然として、AIの進化によってインフラ設計プロセスの自動化が進むことで、収益モデルへの影響が懸念されていることなどが株価の重荷となりました。

■ 今後の見通し

トランプ関税に関する協議に進展がみられたことで世界経済の不確実性は一定程度後退したものの、景気の減速とインフレに対する懸念は依然としてくすぶっています。さらに、マクロ環境を損ねる恐れのある地政学的リスクには注視が必要です。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は依然として低調なものの、米国や欧州では2023年の低い水準から徐々に改善しています。住宅建設活動は、足元では高金利を背景に抑えられたものとなっていますが、長期的には供給不足を反映して米国および欧州において需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、引き続きインフレ連動型の価格設定が高い利益率を支えると見込んでいます。装置製造・エンジニアリングの企業については、短期的には調達コストの増加や顧客の設備投資計画の見直しなどを通じて、各国の通商政策の影響が相対的に大きくなることが見込まれるため、引き続き動向を注視していきます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。