現在の市場環境としては、関税導入による米国経済への影響が当初の想定ほど深刻なものになっていない上に、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期利下げに踏み切れば、株式市場は流動性の面からも下支えされる可能性が高いと考えます。米国を中心に株式市場のバリュエーション（投資価値評価）の割高感には注意が必要であることに変わりはないものの、市場全体に強い過熱感は見られておらず、当面の間は堅調な相場展開が続くと判断します。
このため、株式については慎重ながらもやや強気な姿勢を維持する方針です。債券は主要国の財政悪化やインフレといったリスク要因を警戒し抑制的なスタンスを継続します。為替については、引き続き米国経済の急減速などを背景に円高が進行するリスクもあるため、ある程度の為替ヘッジを維持します。金に関してはインフレの再加速の可能性を念頭に置きつつ、中長期な目線での強気スタンスを維持する方針です。

2025年8月の基準価額の推移

2025年8月29日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比163円上昇（+1.2%）の13,474円となりました。

 

運用状況

2025年8月は、現地通貨ベースでは金、世界株式、現地通貨建て新興国国債、世界国債、新興国株式がともに上昇しました。また為替市場では、円がドルに対して上昇した一方、ユーロに対しては下落しました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれが特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。

2025年8月末時点では、株式と金をそれぞれ40%程度、債券を15%程度組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年8月末の組入比率は、前月末比でキャッシュ等、金を引き上げた一方、株式、債券を引き下げましたが、大きな資産配分の変更はありませんでした。また、円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年8月末時点で26%としています。

 

運用チームの着眼点

• 関税導入による米国経済への影響が当初の想定ほど深刻なものになっていない

• また、米国が早期利下げに踏み切れば、株式市場は流動性の面からも下支えされる可能性

• 株式市場のバリュエーション（投資価値評価）の割高感には注意が必要なものの、市場全体に過度な過熱感は見られていない

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。