米トランプ政権が関税政策で強硬姿勢を軟化させ各国との通商協議でも一部進展がみられたことから、株式市場は再び高値圏に値を戻しました。一方マクロ経済に関しては、トランプ関税を背景とした景気失速懸念が根強くあり、割高になりつつある株価水準も考慮すれば下値リスクは徐々に高まってきていると考えられます。
しかし、企業業績はAI（人工知能）関連セクターを中心に力強さを維持しているほか、流動性に関しても民間銀行による貸出の増加などを通じた資金供給がリスク資産の下支えに寄与するとみています。そのため、株式については慎重ながらもやや強気な姿勢を維持する方針です。債券部分では、財政悪化やインフレといったリスク要因を警戒し、抑制的なポジショニングを維持します。為替については、円資産比率を引き下げましたが、引き続き米国経済の急減速などを背景に円高が進行するリスクもあるため、ある程度の為替ヘッジを維持します。

2025年7月の基準価額の推移

2025年7月31日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比222円上昇（+1.7%）の13,311円となりました。

 

運用状況

2025年7月は、現地通貨ベースでは新興国株式、世界株式、現地通貨建て新興国国債、金が上昇した一方、世界国債は下落しました。また為替市場で円がドルなど多くの通貨に対して円安となりました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれ特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。

2025年7月末時点では、株式と金をそれぞれ40%程度、債券を15%程度組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年7月末の組入比率は、株式へのやや強気姿勢を反映し、前月末比で、株式を引き上げた一方、キャッシュ等、債券を引き下げました。

円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年7月末時点で24%としています。前月末に比べ引き下げましたが、米国経済の急減速などを背景に円高が進行するリスクを考慮し、ある程度の為替ヘッジを維持しています。

 

運用チームの着眼点

• 米国トランプ政権の関税政策等の実体経済への影響は今後、顕在化する可能性

• 一方、関税政策が現実的な内容で決着するとの見方や、米国を中心とした追加金融緩和の姿勢、さらには中東情勢など地政学リスクの後退などを背景とした株式市場の上昇トレンド（持たざるリスク）へも配慮すべきと判断

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。