- Article Title
- 新興国ポラリス|2026年1月の運用状況と今後の見通し
世界経済が底堅く推移するなか、当面は米連邦準備制度理事会(FRB)の米国財務省短期証券(Tビル)購入による流動性供給がリスク資産を下支えする環境が今しばらく継続すると考えます。また、企業業績に関してもAI(人工知能)関連企業だけでなく、より広範な業種において業績拡大の動きが広がる可能性も指摘されており、現時点でのファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好です。
一方で、地政学上の緊張が強まっているほか、株式市場やコモディティ市場の短期的な過熱感も同時に意識されるため、局所的に下値リスクが高まる可能性も無視できません。そのため、当面は金を中心とした分散型のポートフォリオ運営を基本としますが、各資産のボラティリティ(市場変動率)の変化を注視し、必要に応じて調整を行っていきます。
円に関しては、状況次第で日米が協調して為替介入を実行する可能性が浮上していることを考慮し、水準感を見ながら機動的に為替ヘッジを調整していく方針です。
2026年1月の基準価額の推移
2026年1月30日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比2,058円上昇(+12.7%)の18,259円となりました。
運用状況
当ファンドの資産配分比
新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれ特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。2026年1月末時点では、株式を33.4%、債券を23.1%、金を38.3%組入れています。
主な投資行動と振り返り
2026年1月末の組入比率は、前月末比で、主に債券を引き上げた一方、キャッシュ等を引き下げました。株式と金はほぼ前月末と同じ比率でした。また、円資産比率(円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率)は、前月末より大きく引き上げ、2026年1月末時点で94%としています。
運用チームの着眼点
• 米連邦準備制度理事会(FRB)の米国財務省短期証券(Tビル)購入による流動性供給がリスク資産を下支えする環境が今しばらく継続
• AI(人工知能)関連企業だけでなく、より広範な業種において業績拡大の動きが広がる可能性
• 一方、地政学上の緊張が高まっている状況
• 株式市場やコモディティ市場の短期的な過熱感も意識される
設定来の基準価額の推移
基準価額変動要因分析
基準価額の変動要因の内訳は、1)~3)市場要因(価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因)、4)為替要因、5)分配金要因、および、6)その他です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。
MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。