米国トランプ政権の関税政策を巡る不確実性により、世界経済（特に震源地である米国）や企業業績の先行きは楽観を許さない状況にあるものの、主要中央銀行が景気への配慮を示したことや各国通商交渉で一部進展が見られたことなどから、株式市場は回復基調を強めています。こうした環境認識に基づいて、ポートフォリオのポジショニングは引き続き金や株式に対して傾斜しているものの、先々の景気下振れ懸念なども考慮して債券の組入比率を引き上げました。同時に、有事の際の円高リスクに備え円資産比率の引き上げも実施しました。当面はトランプ政権の政策や主要中央銀行、実態経済の動向などを注視しながらバランス重視の運用を行っていく方針です。なお、株式部分では中国経済の底打ち期待などから、アジア（除く日本）株式を相対的に選好します。債券については、通貨水準が割安と思われる新興国ソブリン債や資源国ソブリン債に引き続き注目していきます。

2025年4月の基準価額の推移

2025年4月30日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比34円下落（-0.3%）の12,604円となりました。

 

運用状況

2025年4月は、現地通貨ベースでは金が大きく上昇し、現地通貨建て新興国国債も上昇しました。一方、為替市場で円がドルなど多くの通貨に対して上昇したことから、円ベースでは金以外の主要資産が下落しました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分、債券部分それぞれが、特徴の異なる複数のファンドを投資対象としており、投資先ファンドの比率を変更することで、投資環境にあった細やかな運用を行っています。

2025年4月末現在では、株式と金を35%強、債券を20%強、組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年4月は、株式、金、キャッシュ・短期金融商品等の組入比率を引き下げ、債券を引き上げました。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年4月末時点で50%超まで引き上げました。

 

運用チームの着眼点

・米トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が、世界経済や企業業績に影響を及ぼす可能性

• 一方、主要中央銀行は景気への配慮を示す

• 当面は、トランプ政権の政策や主要中央銀行、実態経済の動向などを注視しながらバランス重視の運用を行っていく方針

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。