米国トランプ政権の関税政策等の実体経済への影響は今後顕在化することが予想され、その中で米国経済が引き続き堅調に推移するという楽観的な想定には一定の警戒が必要であると考えます。一方、関税政策が現実的な内容で決着するとの見方や、米国を中心とした追加金融緩和期待、さらには中東情勢など地政学リスクの後退などを背景とした株式市場の上昇トレンド（持たざるリスク）へも配慮すべきと判断します。そのため、今後、株式の一部引き上げを検討しながら、動向を注視する方針です。なお、株式部分では、米トランプ政権の地域別の関税政策に対する不透明感が根強く意識されるため、分散を意識した運用を行っていきます。債券については、通貨水準が割安と思われる新興国ソブリン債や資源国ソブリン債に対する投資を継続します。

2025年6月の基準価額の推移

2025年6月30日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比110円上昇（+0.8%）の13,089円となりました。

 

運用状況

2025年6月は、現地通貨ベースでは新興国株式、世界株式、現地通貨建て新興国国債、世界国債が上昇しました。一方、金は下落しました。また為替市場で円がドルなど多くの通貨に対して円安となりました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれ特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。

2025年6月末現在では、株式と金をそれぞれ35%程度、債券を20%程度、組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年6月末の組入比率は、前月末比で、キャッシュ等、金を引き上げた一方、債券、株式を引き下げました。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年6月末時点で58%としています。

 

運用チームの着眼点

・米国トランプ政権の関税政策等の実体経済への影響は今後、顕在化する可能性

・一方、関税政策が現実的な内容で決着するとの見方や、米国を中心とした追加金融緩和の姿勢、さらには中東情勢など地政学リスクの後退などを背景とした株式市場の上昇トレンド（持たざるリスク）へも配慮すべきと判断

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。