米トランプ政権が関税政策で強硬姿勢を軟化させ、各国との通商協議でも一部進展がみられたことから、株式市場の回復基調は継続しました。こうした環境認識に基づいて、ポートフォリオのポジショニングは引き続き金や株式に対して傾斜しているものの、先々の景気下振れ懸念なども考慮して債券の組入比率を引き上げました。同時に、有事の際の円高リスクに備え円資産比率をさらに引き上げました。当面はトランプ政権の政策や主要中央銀行、実体経済の動向などを注視しながらバランス重視の運用を行っていく方針です。
株式部分では分散を意識した運用を行っていきます。なお、アジア（除く日本）株式に対する選好姿勢を維持しながらも、相対的に米ドル安の恩恵を受けやすいと思われる新興国人口成長関連株式などにも注目します。債券については、通貨水準が割安と思われる新興国ソブリン債や資源国ソブリン債に対する投資を継続します。

2025年5月の基準価額の推移

2025年5月30日の新興国ポラリスの基準価額は、前月末比375円上昇（+3.0%）の12,979円となりました。

 

運用状況

2025年5月は、現地通貨ベースでは世界株式、新興国株式ともに大きく上昇し、現地通貨建て新興国国債も上昇しました。一方、世界国債は現地通貨ベースでは下落しました。また為替市場で円がドルなど多くの通貨に対して円安となりました。

 

当ファンドの資産配分比

新興国ポラリスは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分、債券部分それぞれが、特徴の異なる複数のファンドを投資対象としており、投資先ファンドの比率を変更することで、投資環境にあった細やかな運用を行っています。

2025年5月末現在では、株式と金を35%程度、債券を25%程度、組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年5月は、株式、金の組入比率を引き下げ、債券、キャッシュ・短期金融商品等を引き上げました。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年5月末時点で63%まで引き上げました。

 

運用チームの着眼点

・米トランプ政権が関税政策で強硬姿勢を軟化させ、各国との通商協議でも一部進展がみられた

• ただし、先々の景気下振れ懸念なども考慮しておく必要あり

• 当面は、トランプ政権の政策や主要中央銀行、実体経済の動向などを注視しながらバランス重視の運用を行っていく方針針

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。