米バイデン政権は3月31日に8年間で総額約2兆ドル規模のインフラ投資計画案を発表した。道路や橋、港湾、空港などのインフラ整備や、高齢者や障害者向けに手ごろな地域密着型介護サービスを拡充する案などが含まれる中、注目は米国が成長戦略の一つとして掲げる気候変動対策だろう。財源確保の増税に共和党が反対する中、気候変動対策案の行く末はいかに？

多岐にわたる気候変動対策案

米バイデン政権が発表したインフラ投資計画には様々な気候変動対策案が含まれており、大別すると電気自動車（EV）関連や再生可能エネルギーといったクリーンエネルギー関連投資の促進が中核となっている。最も予算が多く割り当てられている「EVの投資促進」においては、一連のEVサプライチェーンを米国内に構築することを目指す案や、EV購入を促す優遇策や50万カ所の充電ステーションを設置する案などが含まれており、EV大国として台頭しつつある中国への対抗策とも言える施策が顕著に表れている。

クリーンエネルギー電力の投資には、およそ1,000億ドルの予算案が組まれている。テキサス州で起こった大規模な停電が反面教師とされ、効率的な送電網投資の重要性がうたわれているほか、2035年までに電力部門においてカーボン・ニュートラルを実現させるため、再生可能エネルギー発電の投資促進を目的とした税額控除期間の10年延長などが盛り込まれている。

連邦政府自身もクリーンエネルギーを積極的に支援する方針を掲げており、電気自動車や充電ステーション、ヒートポンプなどを購入支援する予算案（460億ドル）が提案されている。さらに、クリーンエネルギーに関する研究開発も強化される見込みで、米国がクリーンエネルギー分野で世界的リーダーとなるための礎が築かれることになる。具体的には、気候に関する応用研究機関（ARPA-C）の設立に加え、蓄電池や二酸化炭素回収・貯留、水素、浮体式洋上風力、EVなどの研究開発支援などが挙げられている。

米国が開催国である気候変動サミットが4月22日～23日に控えている

今回のインフラ投資計画は、財源確保のため連邦法人税の引き上げ等がセットになっていることから、早くも野党共和党からは反対の声が上がっている。しかし、今年3月に成立した約1.9兆ドルの追加景気対策と同様に、財政調整措置によって米民主党単独で成立させる可能性があるほか、米国が開催国となっている気候変動サミットが今月22日～23日に予定されているため、グローバル・リーダーとしての威信を賭けて何らかの具体策を示す必要に駆られている。同サミットでは、2030年までの二酸化炭素削減目標が発表される予定であり、さらに今年11月には第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）も控えている。もはや「賽（さい）は投げられた」状態だ。