Article Title
バイデン版「米国第一主義」を目指す米税制改革案
田中 純平
2021/04/12

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

米バイデン政権は4月7日、企業税制を強化する税制改革案を発表した。これは、3月31日に発表された総額2兆ドル超に及ぶ米インフラ投資計画の財源に充てることが目的であると同時に、米グローバル企業による過度な海外投資や海外利益移転の防止を狙ったバイデン版「米国第一主義」を打ち出した政策とも言える。「脱グローバル化」の流れは今後加速するのか?



Article Body Text

米グローバル企業の租税回避防止を狙った税制改革案 

米バイデン政権が発表した税制改革案では、①連邦法人 税率の引き上げ(21%→28%)、②米グローバル企業による過度な海外投資や海外利益移転の防止、③世界的な最低法人税率導入に向けた国際協調、 ④税制優遇の対象を化石燃料からクリーン・エネルギーへ変更、といった案が挙げられた。

総額2兆ドル超に及ぶ米インフラ投資計画の財源を確保するには、①の連邦法人税率の引き上げは欠かせない。しかし、軽率に税率を引き上げてしまえば、米グローバル企業は海外投資や海外利益移転を加速させ、かえって税収が減少しかねない。そこで②と③が重要になる。

実際、米国の法人税収がGDP(国内総生産)に占める割合は、OECD(経済協力開発機構)の平均を下回っている (図表1)。もともと米国の法人税収は2000年~17年にかけてGDP比で2%程度で推移していたが、トランプ前政権の大型減税によって2018年~19年は1%程度まで低下、3%程度のOECD平均との差がより一層拡大した。

さらに、米国の対外直接投資収益をみると、主要租税回避地(オランダ、アイルランド、バミューダ、ルクセンブルグ、 シンガポール)が全体に占める割合は過去20年で大きく上昇し、2020年時点では約52%となった。米グローバル企業 の租税回避が顕著になっていることがうかがえる(図表2)。 

 

イエレン米財務長官は世界的な「最低法人税率」の導入をG20で呼びかけた 

4月7日に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀 行総裁会議では、世界的な「最低法人税率」の導入がイエ レン米財務長官より提案され、今年半ばまでに合意を目指すとされた。

今回のG20の共同声明には「保護主義と闘う」という文言が盛り込まれ、国際協調体制が復活したかのような印象を受ける。しかし、そもそも米国の税制改革案は、米国の雇用 と国際競争力を取り戻すことを主眼としたインフラ投資計画の「財源確保」が目的である。むしろ、国際協調路線を取りつつも、自国利益の最大化を図るバイデン版「米国第一主 義」を後押しする政策とも見て取れる。

今回の税制改革案が米国内で合意され、なおかつグロー バルに「最低法人税率」が導入されることになれば、冷戦終結以降の「グローバル化」から2010年代後半以降の「脱グローバル化」へ、世界情勢の変化はさらに加速することにな りかねない。米国はいま重大な岐路に立っているのかもしれ ない。 

 

 

田中 純平
ストラテジスト

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとして主に世界株式市場を分析。ピクテ・グループ全体のハウス・ビューを策定するピクテ・ストラテジー・ユニット(PSU)にも参加し、レポートや動画、セミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



ディープ・インサイトの記事一覧