ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車大手Grab（グラブ）は4月13日、SPAC(特別買収目的会社）であるAltimeter Growth（アルティメーター・グロース）と合併の通じて、米国上場することを発表した。SPACとの合併としては過去最大になり、グラブの企業価値は約396億ドルになると言われている。いま、米国ではこのSPACを経由した上場が急増している。

SPAC（特別買収目的会社）とは何か？

SPAC（※スパックと呼ぶ）は株式市場から資金調達を行い、原則2年以内に未公開企業を買収することを約束したペーパー・カンパニーだ。買収先をみつけるまでは経営実態の無い「空箱」であるため、海外では「Blank Check（空白の小切手）」と揶揄（やゆ）されている。

一般的な企業のIPO（新規株式公開）とは違い、SPACのIPOは上場までの準備期間が短く、審査も簡素化されていることが大きな特徴だ。コロナ禍で通常のIPOが困難になったことに加え、ビル・アックマンといった著名投資家がSPACを組成したり、Virgin Group（バージン・グループ）創業者のリチャード・ブランソン氏がSPACを経由してグループ企業を上場させたことで信用度が広がったことから、SPACのIPOは昨年から増加傾向にある。

急増するSPAC経由の「未公開企業」上場

グローバルのM&A（企業の合併・買収）金額は、2021年1-3月期時点で8,608億ドル（前年同期比53％増）となり、コロナショックから大きく回復した（図表1）。

その背景としては、主要中央銀行による大規模な金融緩和策や流動性供給策に加え、主要各国・地域の大規模な財政支出、新型コロナウイルスのワクチン接種開始等によって、グローバル株式市場が急回復したことが大きいだろう。しかし、ここにきて弊害も起こっている。　

IPOを行ったSPACは、前述したとおり原則2年以内に未公開企業を買収する仕組みになっている。そのため、SPACのM&A（逆に言えばSPACを経由した「未公開企業」の上場）が足元で急増している。（図表2）。

SPACが浸透することで、資本市場が活性化されるのであれば、SPACのM&A増加はむしろ歓迎すべき事象だ。しかし、中には上場後に株価が急落するケースもあるので、注意が必要だ。例えば、昨年SPAC経由で上場した電動トラック新興企業のNikola（ニコラ）は、技術力の誇大広告疑惑や創業者辞任などが重なり、株価は大幅に下落した。IPOをしてから原則2年以内に未公開企業を買収するというSPAC特有の時間的制約が、適切なデューデリジェンス等の妨げになった可能性がある。SPAC経由で上場した未公開企業に投資する際は、投資家の「目利き力」がこれまで以上に必要とされることに留意すべきだろう。