Article Title
苦境に直面するドイツのエネルギー戦略
市川 眞一
2022/07/08

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

地球温暖化抑止に向けたエネルギー戦略でフロントランナーであったドイツが苦境に直面している。ベースロード電源の燃料として期待されてきた天然ガスの調達に支障が生じている上、再生可能エネルギーが伸び悩んでいるからだ。電力価格の高騰を受け、ショルツ政権は石炭の活用を検討せざるを得なくなった。これは、日本のエネルギー戦略にも大きな影響を与えるだろう。



Article Body Text

ドイツ:石炭・褐炭回帰の可能性

ドイツでは、昨年、電源構成における再生可能エネルギーの比率が、18年ぶりに低下した(図表1)。2020年の44.9%から、一気に4.0%ポイント下落している。主な理由は、欧州全体を襲った異常気象により、主力の風力が陸上、洋上合計で3.6%ポイント落ち込んだことだ。もっとも、太陽光、バイオマスもそれぞれ前年を0.1%ポイント下回っており、同国の再エネシフトは全般に停滞の兆しを見せた。


一方、電力料金は大幅に値上がりしている(図表2)。ドイツ政府は、昨年10月15日、再生可能エネルギー法(EEG)に基づく2022年のサーチャージを1kWhにつき3.72セントと決定、2021年の6.50セントから42.8%引き下げると発表した。それでも、今年上半期の家庭向け電力料金は37.14セントであり、昨年の31.89セントから16.5%上昇している。最大の理由は、燃料費の増加だ。結果として、調達・販売コストは昨年の7.83セントから14.46セントへほぼ倍増している。

ドイツのエネルギー戦略は、再エネ比率を高めると共に、今年中に脱却する原子力、段階的に使用を削減する石炭・褐炭火力の穴を天然ガスで埋めることを軸としてきた。そのため、ロシアとの間で新たなパイプライン、「ノルドストリーム2」の計画を進めてきたのである。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、この戦略には大きな狂いが生じた。

5月8日のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州、同15日のノルトライン・ウェストファーレン州の州議会議員選挙では、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党(SPD)が大敗を喫した。電力価格など物価の急上昇が、与党批判になったのだろう。

6月23日、ドイツ政府は今冬の燃料不足を回避するため、燃料管理の警戒レベルを3段階の2に引き上げた。緑の党出身のロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣は、休眠している石炭火力発電所の再稼働を示唆している。同国にとっては大きな戦略転換と言えるのではないか。

日本:参院選後に新たな方向が示される可能性


ドイツの直面するエネルギー問題は、日本にとり極めて示唆に富む。再エネ比率の引き上げが重要な課題であると共に、計算できるベースロード電源の確保も併せて行う必要があることを浮き彫りにしたからだ。また、資源大国ロシアによるウクライナ侵攻を通じて、エネルギーは経済問題であるだけでなく、安全保障上の課題であることが再確認された。

岸田文雄首相は、参議院選挙の論戦において、原子力発電所の再稼働に強い意欲を示している。一方、古い発電所の建替え、新設については明確な表現を避けてきた。

ウクライナ戦争が長期化の様相を見せ、ロシアによる西側諸国へのカウンター制裁が実施されつつある。そうしたなか、参議院選挙後、日本政府が原子力政策に関し新たな方向を示す可能性が高まったと言えるのではないか。

 


関連記事


米CPI、インフレ再加速懸念は杞憂だったようだが

第二次トランプ政権下の金融規制緩和の現実味

トランプ氏の勝利は市場に何をもたらすのでしょうか?


市川 眞一
ピクテ・ジャパン株式会社
シニア・フェロー

日系証券の系列投信会社でファンドマネージャーなどを経て、1994年以降、フランス系、スイス系2つの証券にてストラテジスト。この間、内閣官房構造改革特区評価委員、規制・制度改革推進委員会委員、行政刷新会議事業仕分け評価者など公職を多数歴任。著書に『政策論争のデタラメ』、『中国のジレンマ 日米のリスク』(いずれも新潮社)、『あなたはアベノミクスで幸せになれるか?』(日本経済新聞出版社)など。


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら