・2022年7月15日～2023年7月18日の1年間で当ファンドの基準価額は7.3％上昇。
・主に、金価格の上昇が基準価額のプラス要因となった一方、為替ヘッジコストが基準価額のマイナス要因に。

基準価額の推移

2022年7月15日～2023年7月18日の1年間で当ファンドの基準価額は、7.3％の上昇となりました。

主な変動要因としては、金の価格が上昇したことが基準価額のプラス要因となった一方、為替ヘッジコストが基準価額のマイナス要因となりました。

投資環境

金価格（米ドル・ベース）は、期初の2022年7月半ばから8月上旬にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念、欧米の長期金利低下や米ドル安などを背景に上昇しました。8月中旬から10月は、FRBによる複数回の大幅利上げなどを背景に米長期金利や米ドルが上昇したことを受けて下落傾向で推移しました。11月以降は、市場予想を下回る米物価上昇率などを背景に利上げ幅の縮小への期待が強まり、米長期金利低下や米ドルの下落などから2023年1月まで上昇しました。2月は、米国景気の底堅さからFRBの金融引き締め継続の観測が強まり、米国金利や米ドルが再び上昇したことなどを背景に金価格は下落しました。3月以降は、米国の地銀の破綻や欧州での金融機関の経営不安をめぐる混乱、米インフレ率の鈍化を背景にFRBの利上げ継続観測が後退し、米ドルが下落したことなどから、5月上旬にかけて上昇しました。期末にかけては、高止まりする米物価指標などを受けて米国の追加利上げ観測が再燃し米ドル高が進んだことなどから、金価格は期末にかけて下落しました。期を通してみると、金価格は上昇しました。

組入状況

米ドル建ての投資信託証券への投資を通じて、実質的に金に投資しました。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図りました。

投資先ファンドの組入比率は以下のとおりとしました。

今後の運用方針（2023年7月18日時点）

（1）投資環境

金はそのものに価値がある資産である一方、利子や配当があるわけではありません。そのため、様々な局面に応じて市場が着目する変動要因が変化することが多い特徴があります。引き続き金を取り巻く環境を冷静にみていくことが重要といえます。足元、世界的なインフレ高進や主要国の金融引き締めの動き、ウクライナ問題の長期化などにより、金価格は変動が大きくなっています。米国では積極的な金融引き締めが継続され、米国金利の上昇や米ドル高が金価格にとってマイナス要因となってきました。しかし今後は、米国の金融引き締めが徐々に緩まるにつれて米ドル高圧力が緩和され、米国の長期金利についても景気減速を織り込む形で低下する可能性があり、このことは金価格にとってプラスに働くとみられます。金は株式や債券などの価格との相関が低く、インフレに強い性質を有するとみられていることから、分散投資の観点で重要な資産といえます。また、地上に存在する全ての金には限りがあり、「価値の貯蔵手段」として中長期的に選好されるという構図に変わりはないと考えます。

（2）投資方針

米ドル建ての投資信託証券への投資を通じ金に投資するとともに、米ドル売り／円買いの取引を行い為替ヘッジを行う方針です。

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。