Article Title
クリーンエネルギーへのシフトは公益業界に追い風か?
2020/08/07

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

世界的にクリーンエネルギーを推進する動きが加速しています。欧州ではグリーンディール、米国では米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領がクリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドルの投資計画を発表するなど注目が集まっています。既に太陽光や風力などのクリーンエネルギーによる発電コストは大幅に低下し、コスト面でも優位性が高まっており、クリーンエネルギーへの移行は公益企業にとって利益増要因となります。これに政治的な後押しが更に加われば、クリーンエネルギーを拡大する公益企業に大きくプラス寄与するものと注目されます。



Article Body Text

世界的にクリーンエネルギーを推進する動きが加速

 世界的に太陽光や風力などのクリーンエネルギーを推進する動きが加速しています。

【米国:バイデン大統領候補のクリーンエネルギー関連政策】

米国では、2020年11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は7月14日に、クリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドル(約214兆円)の投資計画を発表しました。風力タービンや持続可能な住宅、電気自動車の製造などが対象となっており、これらの投資を通じて、労働者の雇用創出を促進することも目指すとしています。バイデン氏はクリーンエネルギーとインフラへの投資を通じて経済成長を促進する計画について説明し、「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」という目標についても言及しました。これには原子力の利用を継続しながら、再生可能な風力や太陽光発電、電力貯蔵施設などの迅速な設置が必要となるとしています。

【欧州:グリーンディールの推進】

欧州では、欧州連合(EU)として2050年に、温室効果ガス排出が実質ゼロとなる「気候中立」を達成するという目標を掲げ、2030 年排出削減目標を、現行の1990 年比40%削減から、少なくとも50%ないしは55%まで引き上げるための影響評価を2020年9月までに実施する計画です。2020年1月14日には、欧州委員会は「欧州グリーンディール投資計画(The European Green Deal Investment Plan)」を発表し、今後10年間に欧州投資銀行を主軸として官民合わせて少なくとも1兆ユーロの投資を目指すこと発表しています。

【日本:脱炭素の流れ】

日本では、2030年度に、2013年度比26%のCO2排出量削減を掲げ、2050年には排出量を概ね80%削減する目標が設定されています。

 


技術革新の進展で、太陽光、風力発電のコストが大幅低下

地球温暖化対策など環境重視の政策や技術革新・設備の大規模化により、クリーンエネルギーである太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電コストは設備投資コストや運営コストでみても大幅に低下しています。石油や天然ガス、石炭などの化石燃料による発電コストと同等かそれ以下に低下するほど競争優位性を増しています。このため公益企業が太陽光や風力発電を拡大する際には、補助金や政府の支援にもはや頼る必要がなくなってきています。

 

発電源は従来型の発電から太陽光や風力などにシフトする流れ

太陽光、風力などのクリーンエネルギーによる発電は、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料や原子力と比べて経済的に優位な発電手段になっていくと考えられます。実際に米国ではここ10年余りで従来型の石炭や原子力が閉鎖され、太陽光や風力などの発電設備が増設されてきています。また、今後もこのトレンドが継続することが予想されています(下図参照)。米国でクリーンエネルギーが増加するというこの傾向は、世界規模でも見られており、主たる発電源がクリーンエネルギーにシフトしていく流れが継続すると見ています。次頁で米国でクリーンエネルギーによる発電を積極的に進める電力会社をご紹介します。

 


投資対象企業例:ネクステラ・エナジー(米国、電力)

【会社概要】


再生可能エネルギーの世界的なリーダー。 傘下の事業会社を通じ米国フロリダ州を中心とする規制下事業とフロリダ州外での風力・太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業に注力。

【注目ポイント】

風力や太陽光発電コストの大幅低下の恩恵を受け増益・増配を達成。

一株あたり利益2021-2022年 年率+6-8%、増配2020年12%、2012-2022年年率10% を目指す。

同社のおよそ30%の利益は、再生可能エネルギー開発事業から成り立っています。同事業に関してはネクステラ・エナジーは強気な見通しを示しています。ネクステラ・エナジーは再生可能エネルギー事業の最先端を行くリーディング企業なので、風力タービンや、ソーラーパネルなどの資材調達などには競合よりも優位性があります。また堅固な財務体質を武器に、資金調達面でも、競合よりも優位性が高く、低コストでの資金調達が可能です。

こうした高い競争力を背景に、同社は市場でのシェアを拡大し、多くの再生可能エネルギープロジェクトを受注しており、設備投資の拡大は当初計画よりも前倒しで進んでいます。

 

投資対象企業例: アメリカン・エレクトリック・パワー(米国、電力)

【会社概要】

1906年に設立。オハイオ州コロンバスに本社を置き、同州および隣接州、米中南部で発電、送配電、電力販売事業を展開。

【注目ポイント】

足元は予想を下回るが通期目標継続:年率 +5~+7%の利益成長率、利益成長並の増配。

石炭による発電を減らし、再生可能エネルギーによる発電の構成比を2020年現在の17%から37%へ引き上げ目指す。これによる設置・運営コストの低下が利益増に寄与。


 

(ご参考)クリーンエネルギーへのシフトは増益要因?~もっと詳しく知る

クリーンエネルギーシフトは公益企業の利益増要因に

一般的に世界の規制下の電力事業では、どれだけ利益をあげていいかは各国・地域の規制当局によって決められています。

規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、単純化すると、料金は発電施設の資産価値(レートベース)に対して一定の利益を確保する算定レート(ROEなどが元になる)を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます。このため、設備投資を拡大し、発電施設の資産価値が増加すればするほど、増益要因となる仕組みになっています。

一般的な家庭の電力料金100ドルを例に具体的な例を簡略化して示してみると、

一般的家庭が電力料金を現在100ドル払っているとします。 その内訳をみると、①燃料費の45ドルをはじめとした費用部分が85ドルです。この85ドル部分はそのまま価格転嫁で電力会社の儲けになりません。これに、②レートベースつまり電力の料金算定の基礎となる資産価値に利益率、ROEを掛けて算出される15ドルが会社の利益です。これを上乗せしたものが現在の電力料金の100ドルとなります。電力の料金算定の基礎となる資産価値は新しい施設が増えるほど増加し、古い施設が増えると、原価償却が進むことで資産価値が減少します。

もし、再生可能エネルギーに20%移行した場合には、燃料費はかからないので、全体の燃料費は36ドルに低下するとします。一方、新しい設備、資産が増えるので、利益が3割近く増える19ドルになります。一方、主に燃料費が減るので、合計の電力料金は96ドルに低下します。更に50%まで拡大すると全体の電力料金は1割減り90ドルになり、一方、利益は6割増加し23ドルとなります。


個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)



関連記事


日付 タイトル タグ
日付
2024/02/29
タイトル 【動画】グロイン|インフレ時代の資産保全 5つの基本原則<塚本 卓治> タグ
日付
2024/01/31
タイトル 【動画】グロイン|長期目線で割安な公益株に分散投資<田中 純平> タグ
日付
2023/12/22
タイトル 【動画】グロイン|日本はインフレ時代か?資産を保全するためのインカム株式<萩野 琢英> タグ
日付
2023/11/30
タイトル 【動画】グロイン|金利ピークアウトで世界公益株式の転換点到来か?<塚本 卓治> タグ
日付
2023/10/31
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント(2023年7-9月) タグ
日付
2023/10/30
タイトル 【動画】グロイン|割安感が高まる世界公益株式 今は投資の好機か?<塚本 卓治> タグ
日付
2023/09/29
タイトル 【動画】グロイン|商品価格上昇で世界公益株式はどうなる?<田中 純平>2023.9 タグ
日付
2023/08/25
タイトル 【動画】グロイン|金利上昇後の公益株式の投資魅力<萩野 琢英> タグ
日付
2023/07/28
タイトル 【動画】グロイン|地球温暖化対策で注目の公益企業 ~グリーンシフトを投資機会として捉える〜 <塚本 卓治> タグ
日付
2023/07/24
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2023/06/30
タイトル 【動画】グロイン|投資妙味が高まる世界公益株 その理由は?<田中 純平> タグ
日付
2023/06/16
タイトル グロイン | 増益期待が高まるなか、相対的に割安な世界公益株式 タグ
日付
2023/05/26
タイトル 【動画】グロイン|公益株式が底堅い4つの理由<塚本 卓治> タグ
日付
2023/04/27
タイトル 【動画】グロイン|市場の先行き不透明感が高まるなか、 公益事業の相対的な安定性に注目<塚本 卓治> 2023.4 タグ
日付
2023/04/26
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2023/03/31
タイトル 【動画】グロイン|世界公益株式の注目のポイント <田中 純平>2023.3 タグ
日付
2023/03/29
タイトル グロイン | 足元の世界公益株式動向と見通し タグ
日付
2023/02/24
タイトル 【動画】グロイン|ファンドの運用実績と変動要因を読み解く<萩野 琢英> タグ
日付
2023/01/30
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2023/01/27
タイトル 【動画】グロイン|グリーンシフトが中長期にわたり公益企業の成長に寄与<塚本 卓治> タグ
日付
2022/12/21
タイトル 「グリーンシフト」と「電化の進展」は公益企業の中長期的な成長に寄与 タグ
日付
2022/11/30
タイトル グロイン | 投資先ファンドはEUのSFDR「環境・社会の課題への取組みを促進する」分類に タグ
日付
2022/10/28
タイトル グロイン | イタリア新首相、最大96億ユーロの景気支援策検討~公益企業への影響と投資戦略 タグ
日付
2022/10/24
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2022/10/14
タイトル グロイン | 物価高騰、金利上昇による景気後退懸念が増すなかでの世界公益株式の投資戦略は? タグ
日付
2022/09/09
タイトル 公益株式投資によるスタグフレーションへの備え タグ
日付
2022/09/01
タイトル グロイン | 金利上昇局面で世界公益株式に投資すべきか否か? タグ
日付
2022/08/31
タイトル グロイン | 歴史は繰り返す~「資産株の時代」到来? タグ
日付
2022/08/30
タイトル グロイン| タイミングを選ばずに始められる積立投資 タグ
日付
2022/07/11
タイトル グロイン | 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2022/06/30
タイトル グロイン | 金利上昇局面で世界公益株式に投資すべきか否か? タグ
日付
2022/06/10
タイトル グロイン | 歴史は繰り返す~「資産株の時代」到来? タグ
日付
2022/05/09
タイトル 物価高騰時に相対的に底堅い世界公益株式 タグ
日付
2022/04/15
タイトル グロインの運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2022/02/10
タイトル 米金融緩和縮小による影響が相対的に小さい世界公益株式 タグ
日付
2022/01/28
タイトル 成長株中心に株価が調整するなか世界公益株式は底堅く推移 タグ
日付
2022/01/25
タイトル グロインの運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2021/12/27
タイトル 1982年以来の高い11月米国物価上昇率~公益株投資の好機? タグ
日付
2021/12/08
タイトル 商品価格や物価の上昇時に相対的に強い業種 タグ
日付
2021/12/07
タイトル 米国政策金利引き上げと世界公益株式パフォーマンス タグ
日付
2021/11/30
タイトル コロナショックを経て見直される公益株式の安定性 タグ
日付
2021/10/28
タイトル グロインの運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2021/09/29
タイトル 公益業界へ投資機会をもたらす「グリーンシフト」 タグ
日付
2021/07/21
タイトル 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2021/06/28
タイトル 商品価格や物価の上昇時に相対的に強い業種 タグ
日付
2021/06/15
タイトル 物価上昇時に公益株式に注目する理由とは タグ
日付
2021/05/31
タイトル 物価上昇と世界公益株式 タグ
日付
2021/04/30
タイトル 株価を下支えしてきた流動性が縮小~市場に左右されにくい公益株 タグ
日付
2021/04/23
タイトル グロイン・デイリー・アップデート|Gloin Daily Update タグ
日付
2021/04/23
タイトル 運用の振り返りと市場のポイント タグ
日付
2021/03/05
タイトル 年初来の金利急上昇と世界公益株式動向 タグ
日付
2021/02/25
タイトル 加速するESG投資~「グリーン・シフト」が公益企業の追い風に タグ
日付
2021/01/29
タイトル ESGエンゲージメントで、クリーンエネルギー・シフト タグ
日付
2020/12/23
タイトル 2021年の展望:クリーンエネルギー・シフト タグ
日付
2020/11/10
タイトル バイデン勝利は公益株に追い風か? タグ
日付
2020/10/30
タイトル グロイン15周年公益セミナー②~イタリア電力公社編  タグ
日付
2020/10/30
タイトル グロイン15周年公益セミナー~①投資環境と運用方針編  タグ
日付
2020/10/30
タイトル グロイン15周年公益セミナー③~ナショナル・グリッド編 タグ
日付
2020/10/11
タイトル 「クリーンエネルギー政策」+「ESG投資」で長期的な成長 タグ
日付
2020/09/28
タイトル 株価を下支えしてきた流動性に変化の兆し~相場に左右されにくい公益株 タグ
日付
2020/09/18
タイトル 特性を知ることで再確認~公益株式投資の魅力 タグ
日付
2020/06/23
タイトル ESG投資拡大の潮流で注目の公益株式 タグ
日付
2020/05/28
タイトル コロナショックに相対的に強い公益銘柄に注目 タグ
日付
2020/05/20
タイトル 公益企業の業績見通しは底堅く推移 タグ
日付
2020/04/30
タイトル Q.需要減による収益見通しへの影響?~需要減は限定的 タグ
もっと見る