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公益業界へ投資機会をもたらす「グリーンシフト」
2021/09/29

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概要

公益企業に追い風となる「グリーンシフト」のドライバーとして3つの注目ポイントがあります。1)グリーンシフト(脱炭素)政策の本格化、2)イノベーション(技術革新)によるコスト低下、3)ESG投資・エンゲージメントが企業を変えるという3点です。経済的合理性を伴うようになった「グリーンシフト」に向けたエンゲージメントは持続可能な社会の実現を可能にするだけでなく、結果として投資家にも恩恵をもたらすと考えます。



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公益企業に追い風となる「グリーンシフト」のドライバー、3つの注目ポイント

地球温暖化の脅威に対応するためクリーンエネルギー政策が本格化するなかで、風力・太陽光による発電コストの低下がクリーンエネルギーの拡大を後押ししています。この「グリーンシフト」には複数の成長のけん引役(ドライバー)がありますが、公益企業が地球環境のために正しい行動を取ること(地球環境に配慮して行動すること)によって、結果として投資収益の向上に資すると考えます。

公益企業に追い風となる「グリーンシフト」のドライバーとして3つの注目ポイントがあります。1)グリーンシフト(脱炭素)関連政策の本格化、2)イノベーション(技術革新)によるコスト低下、3)ESG投資・エンゲージメントが企業を変えるという3点です。

1つ目は、世界各国政府が「グリーンシフト」を全面的に支持していることです。再生可能エネルギー投資を促進するため、欧州連合(EU)は1兆ユーロ規模の「グリーンディール」に合意し、2021年7月には「FIT FOR 55」が採決されています。 「FIT FOR 55」 は2030年の温室効果ガス削減目標として、1990年比で少なくとも55%削減を達成するための政策パッケージです。バイデン米大統領も、2兆ドルの投資計画を発表しています。また、平均気温の上昇幅を産業革命前の水準から摂氏2度以内に抑えるとの「パリ協定」の目標に多くの国が賛同し、2050年あるいは2060年までの二酸化炭素(CO2)排出量の削減を公約しています。また、主要国が2030~2040年にかけて、従来型のガソリン車の新車販売を禁止することで、電気自動車の普及率が急速に高まると予想されます。

2つ目は、イノベーション(技術革新)や普及拡大による規模の経済効果によって風力発電や太陽光発電ならびに蓄電池のコストが石炭などの化石燃料による発電コスト並あるいはそれ以下に大幅に低下したため、化石燃料に替えてグリーン(再生可能)エネルギーを使うことで公益企業の収益が改善される状況になっている点です。

3つ目は、投資面でも持続可能な社会への関心の高まりから、ESG(環境、社会、ガバナンス)に注目した投資資金が拡大しています。ピクテでは、企業に直接エンゲージメント(対話)を行って、「グリーンシフト」を促しています。加えて、2017年12月に発足し、複数の機関投資家と協働で気候変動に関して改善が必要な企業にエンゲージメントを行う、気候変動イニシアチブ「気候変動に対応するための行動100+(CA100+)」等の組織に参加し、環境問題の解決に貢献しています。さまざまなエンゲージメントにより、環境問題の解決に取り組んでいる企業の株価は総じて堅調に推移しているようです。経済的合理性を伴うようになった「グリーンシフト」に向けたエンゲージメントは持続可能な社会の実現を可能にするだけでなく、結果として投資家にも恩恵をもたらすと考えます。

【脱炭素政策の本格化】グリーンシフト2つの波~グリーン化の第一の波と電化の第二の波

ピクテでは、「グリーンシフト」が二つの「波」で構成されると考えます。現在は、「第一の波」、即ち、「グリーン化(脱炭素化)の波」、のさなかにあると考えます。これは、発電時の二酸化炭素(CO2)排出量の削減を進める局面です。左下図にあるように石炭や天然ガス発電が年々減少する一方で、風力や太陽光発電は大幅な増加が予想されています。こうした状況が「第一の波」をけん引しています。「第一の波」は強力で、今後10年前後、継続することが予想されます。

同時に今後数年ほどのうちに、「第一の波」よりも更に強力な「第二の波」、即ち、「電化の波」、への移行が予想されます。「第二の波」の局面では、暖房、交通・運輸、製造工程等で、電力がその他のエネルギーに取って代わることとなります。2030年以降の進捗状況は、右下図に示した電気自動車の普及予想などに反映されると考えます。


公益セクターがCO2排出量削減の鍵を握る

業種別二酸化炭素(CO2)排出量の割合では、電力発電業界が占める発電および熱生産が40%超と最大です。CO2排出量を削減するには発電源を変える必要があるということです。現時点では、CO2を排出する発電源が発電源全体の65%を占めていますが、こうした状況は急速に変わりつつあります。

 

コスト低下で公益業界に経済的メリット

再生可能エネルギー発電のコストは大幅に低下しています。太陽光発電の場合は過去10年でコストが82%削減されており、風力発電の場合も、陸上、洋上発電ともに削減されています。下のグラフの赤の四角は、CO2を排出する化石燃料による発電のコストを示しています。一方、再生可能エネルギーの現時点での発電コストを示す濃いグリーンの棒グラフは既に化石燃料による火力発電のコストと同程度にあり、コスト削減が継続しています。公益企業にとっては、再生可能エネルギーによる発電への移行は、収益面でのドライバーでもあるということになります。

積極的にエンゲージメント(対話)を行い、「グリーンシフト」を促す

当ファンドは、クリーンエネルギーに注力する企業、クリーンエネルギーにシフトする企業、クリーンエネルギーへの転換が進むと期待される企業に投資を行っています。

クリーンエネルギーにシフトする企業、クリーンエネルギーへの転換が進むと期待される企業に対しては、積極的にエンゲージメント(対話)を行い、「グリーンシフト」を促しています。

 

 



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