当月末の基準価額は9,862円、前月末比-10円（-0.1%）となりました。金・その他コモディティがプラス寄与となった一方、株式、債券、リートはマイナス寄与となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、中東情勢の緊迫化や米長期金利の上昇などを受けて下落しました。世界の国債市場は、根強いインフレ圧力が意識されたことなどから下落（利回りは上昇）しました。為替相場では、米ドル・円は狭いレンジでの取引となりました。ユーロに対しては円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は9,862円、前月末比-10円（-0.1%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金・その他コモディティがプラス寄与となった一方、株式、債券、リートはマイナス寄与となりました。

当月の投資行動

当月は主にキャッシュ比率を引き下げ、株式、債券および金・その他コモディティの組入比率を引き上げました。

株式では、ディフェンシブ戦略株式、世界スタイル（クオリティ重視）株式などの組入比率を引き上げた一方、ブランド関連株式を売却しました。

債券では、先進国ソブリン債、米国国債（ETF）、米国物価連動国債（ETF）などの組入比率を引き上げた一方、欧州国債（ETF）の組入比率を引き下げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

今後の運用方針

物価の高止まりや中東情勢の緊迫化など、市場環境には不透明感が強まっています。しかし米10年国債利回りは一時5%台に達し、株式のセンチメントも売られ過ぎの領域まで悪化するなど、短期的に投資妙味が高まっているとも考えられます。

このため、株式の組入比率を現状程度にとどめつつ、中東情勢の一段の悪化というリスクシナリオを考慮して、優良株・ディフェンシブ株主体の銘柄選別を継続します。債券については、米国債を中心に慎重に組入比率を引き上げることを検討します。為替については、日本銀行の政策修正に伴う円反発の可能性を警戒し、為替ヘッジの比率を増やすことも検討していきます。

・・・詳細はPDFをご参照ください。