当月末の基準価額は11,689円、前月末比+253円（+2.2%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、米国の関税をめぐる交渉の進展期待などを受けて上昇しました。世界の国債市場は下落（利回りは上昇）しました。為替相場では円安が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,689円、前月末比+253円（+2.2%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式のプラス寄与が大きくなったほか、債券、金・その他コモディティも、プラス寄与となりました。

当月の投資行動

当月は主に株式と債券の組入比率を引き上げ、キャッシュ比率を引き下げました。

株式では、世界株式（ETF）、欧州株式（ETF）、ディフェンシブ戦略株式、新興国高配当株式などの組入比率を引き上げた一方、スイス株式（ETF）の組入比率を引き下げました。

債券では、米国超長期国債（ETF）を売却した一方、新興国ソブリン債の組入れを開始しました。また、米国物価連動国債（ETF）の組入比率を引き上げました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率に大きな変更はありませんでした。

今後の運用方針

米トランプ政権が関税政策で強硬姿勢を軟化させたものの、関税の導入方針が撤回されたわけではなく、世界経済には引き続き多くの不確実性が残されています。このため、足元で株式市場が大きく反発したタイミングを利用して、リスク資産への評価を中立へと引き下げることとします。

債券市場では主要国の財政規律が緩むとの思惑から超長期ゾーンを中心に国債利回りが上昇（価格は下落）するリスクや、為替市場ではトランプ政権が政治的に志向する米ドル安に対するリスクが続く可能性もあります。このため、機動的なキャッシュ比率の引き上げや、地域分散を図ることなどで、ポートフォリオ全体としては保守的な投資姿勢を強める方針です。