当月末の基準価額は11,229円、前月末比-201円（-1.8%）となりました。

【当月の市況と運用状況】

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、景気に対する先行き懸念やハイテク銘柄の下落などを受けて、月後半にかけて下落しました。世界の国債市場は、米利下げ観測やフランスの政治不安後退などを受けて、上昇（利回りは低下）しました。為替相場では、主要通貨に対して円高が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当月末の基準価額は11,229円、前月末比-201円（-1.8%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　　

株式のマイナス寄与が大きくなりました。また、円高進行によるマイナスの影響も受けました。

【当月の投資行動】

当月は主に、株式の組入比率を引き下げ、金・その他コモディティの組入比率およびキャッシュ比率を引き上げました。株式では、ディフェンシブ戦略株式や世界スタイル株式（クオリティ重視）、世界エネルギー株式（ETF)などの組入比率を引き下げました。債券では、組入比率の大きな変更はありませんでした。金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き上げました。

【今後の運用方針】

米国については、雇用や景況感の鈍化を背景に、景気悪化懸念がにわかに台頭しています。しかし米国の家計や企業のバランスシートは健全であり、現時点では景気後退の可能性はそれほど高くないとみています。

足元の株式市場では調整色が強まっていますが、株価の下落により割高感が解消されれば、市場は落ち着きを取り戻すとみています。

ただし、日本銀行の金融政策正常化に伴って市場の変動率が急上昇している点を考慮して、リスク資産の比率をやや引き下げると同時に、同一資産内での銘柄入れ替えを適宜行うことで、ファンドの安定運用に努めていく方針です。